物流の最新情報をお届け

「364日フルゲートオープン」を掲げて、2001年から20年以上の長きに渡り、年末年始期間中の港湾荷役は「年末年始例外荷役」として元旦を除いて実施されてきましたが、本年は労使間の協議が合意に至らず、2024年から25年の年末年始期間（具体的には12月31日から1月4日まで）はクローズされることが報道されております。

これにより、期間中には荷役が中断されることとなり、今後本船スケジュールの変更や抜港、ヤードでのフリータイム/デマレッジなどのカウント方法などに大きな影響が出ることとなります。

「誠に申し訳ございません、税関検査となりまして…」という弊社営業担当からの電話を受け、予定していた納品・配送スケジュールを変更しならなければならないといった経験をお持ちのお客様も多いかと思います。お客様の「一日も早く手元に届けて欲しい」にお応えしたい一方、通関業者として税関から求められる質問に的確に回答し適切な通関手続を進めなければならないという、両者に挟まれた中で輸入通関の仕事は進められています。今回は輸入通関の担当者に税関検査の流れについて聞いてみました。

日新では、かねてから建設を進めておりました北関東ロジスティクスセンターがこの度完成し、11月14日に竣工式を行いました。この新倉庫のオープンは、北関東エリアに点在する自動車物流サービスの一大拠点として、敷地面積 46,180.53m2、倉庫床面積19,006.77m2と、従来の倉庫施設から大幅に拡張を行いました。これにより、より迅速かつ高品質な物流を実現し、お客様にさらにご満足いただける体制を整えました。今回はこの新たな物流拠点についてご紹介いたします。

毎日使っている化粧品、身近なものだからこそ気になりますよね。では、自国の化粧品を海外に輸出している国々についてご存じでしょうか？

立地のよさからアジアへのゲートウェイとして年々重要度が増している九州。
日新グループでは福岡を拠点とする九州日新を展開しております。2003年に設立された日新グループ内では新しい会社ですが、単にモノを運ぶだけではなく、地域に根差した様々なサービスを構築し、九州を盛り立てる一助を目指しております。今回は九州日新が推し進める4つの事業をご紹介したいと思います。

衣食住、様々なカテゴリーの日本文化が世界から注目を浴び、海外へ輸出される品目も日々増加しています。盆栽や植木といったカテゴリーもその一つで、ＥＵ各国をはじめ、アジア各国へ輸出されているのを報道で目にされた方も多いと思います。
今回は植木を積載したフラットラックコンテナがコンテナヤードに搬入され、岸壁に移動するまでを追いかけてみました。普段はなかなかご覧頂くことのない、特殊アタッチメントを用いた作業をご紹介いたします。動画もご用意いたしましたので、合わせてご覧ください。

工場に整然と並ぶ生産ラインの設備や工作機械。生産される製品のモデルチェンジや機械の老朽化による国内外工場への移設など、それらを移動させることに頭を悩ませているお客様も多いと思います。大小、様々なサイズや重量の機械があり、設置環境により、移設作業の内容や難易度は大きく変わってきます。高度な技術を要求されるだけではなく、安全配慮や綿密な作業計画を立てることが求められます。

日新では、重量機械設備の据付や解体工事、また移設先への輸送を専門とする機工サービスをご提供しており、日々お客様からの相談にお応えし、サポートしております。今回は、現場力と経験がモノを言うスペシャリスト集団、機工チームの仕事をご紹介いたします。

根岸駅に隣接する大手石油元売メーカー様の構内に位置する根岸事業所では約25年ぶりに製品出荷に用いられる鉄道輸送用に新型機関車を導入いたしました。今回はそのカラフルな機関車と出発式の様子をお届けいたします。

海外赴任が決まると、ご本人の仕事の引継ぎや準備のみならず、ご家族にも多くの負担が掛かります。そういうときこそ、会社の窓口となる人事・総務担当者が手厚いサポートが必要ではないでしょうか。

人事・総務担当の方々もできる限りのサポートをしたい気持ちはあるものの、限られた時間の中では、多岐にわたる業務を行い、海外赴任者やそのご家族の期待に応えるサポートが出来なかったということが多いようです。

日新では、そんな人事・総務担当者に代わり、社員の方々やご家族のひとり一人の声に耳を傾け、「より良い海外赴任生活」のスタートをお手伝いする「日新のドルフィンサポート」をご紹介いたします。

2024年4月1日、働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間制限が開始されました。

そんな中、東洋運輸株式会社では専用スチールラック【S-RACK®】を用いて、手荷役によるバラ積みが色濃く残るロール製品物流の作業負担軽減に取り組んでいます。

今回は当社の容器管理システムと併せて、2024年問題対策の一端を紹介します。