物流の最新情報をお届け

（右から）㈱日新  島田高幸 執行役員、㈱トレードワルツ  河村謙 取締役執行役員CFO、㈱Shippio  佐藤孝徳 代表取締役CEO、
一般財団法人日本貿易手続簡易化協会（以下JASTPRO）秋田潤 専務理事、トムソン・ロイター㈱ 森下馨 プロダクトマーケティング本部統括部長

展示会

日新は、2026年9月8日（火）から11日（金）までの4日間、東京ビッグサイトにて開催される、最新の物流・ロジスティクス・サプライチェーン技術が一堂に集結する「国際物流総合展2026」に出展いたします。

米国トランプ政権は、現行の122条関税（Section 122）の終了に伴い、通商拡大法および通商法301条（Section 301）を根拠とした新たな追加関税を発表いたしました。今回の措置は「強制労働」に関する調査結果を受けたものであり、日本を含む多数の国・地域からの輸入商品に対し、2026年7月24日より新たな追加関税が適用されます。本稿では、米国側から配信された最新案に基づき、関税率の枠組み、発効日、除外品目、および鉄鋼・アルミ製品の取扱いに関する詳細をご案内いたします。

アーカイブ配信中
日新は、パナソニック株式会社と共催でオンラインセミナーを開催いたします。医薬品や化学品、食品など温度管理の品質や安定輸送に課題をお持ちの方はぜひご覧ください。