物流の最新情報をお届け

当Navigationでも度々お伝えしているアメリカ・トランプ政権下の関税・通商政策ですが、カナダ製品への50%追加関税や輸入者情報の厳格化、さらには迂回輸出対策など、実務に大きく直結する新たな動きが相次いでおります。米国現地法人から届いた最新の通商・物流動向をまとめましたので、今後の実務やリスク管理にぜひお役立てください。

米国トランプ政権は、現行の122条関税（Section 122）の終了に伴い、通商拡大法および通商法301条（Section 301）を根拠とした新たな追加関税を発表いたしました。今回の措置は「強制労働」に関する調査結果を受けたものであり、日本を含む多数の国・地域からの輸入商品に対し、2026年7月24日より新たな追加関税が適用されます。本稿では、米国側から配信された最新案に基づき、関税率の枠組み、発効日、除外品目、および鉄鋼・アルミ製品の取扱いに関する詳細をご案内いたします。

米国・東岸時間4月20日（月）午前8時より、トランプ関税の新しい還付手続きシステム「CAPE（Consolidated Administration and Processing of Entries）」が稼働いたします。今回は、還付業務の効率化を目的とした新システムの概要とプロセスについてお伝えします。

2026年3月12日、北関東ロジスティクスセンターにおいて、リチウムイオン電池（LiB）の循環物流ソリューション「LiBerth」の担当者を対象とした実務研修会を開催しました。単なるサービス紹介にとどまらず、LiBの基礎知識から事故の構造的要因までを網羅。専門的な知見と現場での実機検証を通じ、安全なバッテリー活用社会を支えるプロフェッショナルとしての意識を共有しました。

米国現地時間2026年2月20日、米連邦最高裁判所は、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき発動していた一連の追加関税について、大統領の権限逸脱であり違憲であるとの歴史的な判決を下しました。

これにより、従来のIEEPA関税は直ちに失効しましたが、トランプ政権は即座に「プランB」を発動。「1974年通商法122条」を法的根拠とする新たな大統領宣言に署名し、全世界一律10%（将来的に15%への引き上げをも示唆）の追加関税が2月24日より開始されています。

地上約50mを超えるガントリークレーンの運転室からのタイムラプス動画です。巨大なコンテナ船が目の前で積み上がっていく圧倒的なスピード感、最先端の荷役現場を動画でご覧いただけます。