関税措置
・日本からの輸入品に一律15%の基準関税が適用されます。
・現行の税率が15%未満の品目は15%まで引き上げられますが、15%以上が課されていた
品目には追加関税は適用されません。
・自動車・自動車部品は、従来の関税率と合わせて15%に引き下げられます。
この新しい税率は、大統領令の公表から7日後に適用される予定です。
・航空宇宙製品、一部の医薬品、アメリカ国内で入手困難な天然資源は適用外とされています。
日本側からの投資
・アメリカへの約80兆円（5,500億ドル）の投資を約束。
・「ミニマムアクセス」（日本国内生産を圧迫しない範囲で、一定量を輸入することを
義務付ける制度）の枠組みの中で、アメリカ産米の調達を75%増加させる。
・アメリカ産農産物（トウモロコシ、大豆など）を年間約1兆円（80億ドル）に拡大させる。
・アメリカ製航空機・防衛装備品を購入する。
今回の合意の評価と課題
今回の署名により、これまで不透明だった関税引き下げの時期が明確になり、自動車関連企業にとっては不確実性が解消されました。4月から適用されていた25%の関税は、従来課されていた2.5%と合わせて15%に引き下げられ、日本側が求めていた合意内容が大統領令に反映されました。ホワイトハウス発表を受けて、7日以内にCBPからも発表
現地時間の9月5日には、CBP（アメリカ税関・国境警備局）より、中間ガイダンスが発表されました（CBPの文書にリンクします）。
一方で、多くの品目で関税が引き上げられるため、今回の合意が日本経済に与える影響は避けられません。また、トランプ政権は今後、半導体分野などにも高い関税を課す可能性を示唆しており、引き続き動向を注視していく必要があります。
