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　こんな方におすすめ！
・ 輸出入業務のデジタル化・オンラインツールの活用を検討・比較中
・ 国内外の関係者とのメールやExcelでの案件管理・情報共有に限界を感じている
・ 過去の輸出入データを改善に活かしたい荷主企業の担当者・責任者
・ 日新の一貫輸送サービスとデジタル連携、貿易DX推進の展望に関心がある

（右から）㈱日新  島田高幸 執行役員、㈱トレードワルツ  河村謙 取締役執行役員CFO、㈱Shippio  佐藤孝徳 代表取締役CEO、
一般財団法人日本貿易手続簡易化協会（以下JASTPRO）秋田潤 専務理事、トムソン・ロイター㈱ 森下馨 プロダクトマーケティング本部統括部長

展示会

日新は、2026年9月8日（火）から11日（金）までの4日間、東京ビッグサイトにて開催される、最新の物流・ロジスティクス・サプライチェーン技術が一堂に集結する「国際物流総合展2026」に出展いたします。

米国トランプ政権は、現行の122条関税（Section 122）の終了に伴い、通商拡大法および通商法301条（Section 301）を根拠とした新たな追加関税を発表いたしました。今回の措置は「強制労働」に関する調査結果を受けたものであり、日本を含む多数の国・地域からの輸入商品に対し、2026年7月24日より新たな追加関税が適用されます。本稿では、米国側から配信された最新案に基づき、関税率の枠組み、発効日、除外品目、および鉄鋼・アルミ製品の取扱いに関する詳細をご案内いたします。

終了しました

本セミナーでは、「IoTデバイス（通信機能付きデータロガー）」と「リターナブル物流容器（高耐久の通い容器）」というハードウェアの活用ポイントを紹介いたします。

大阪商工会議所様が、弊社お役立ちサイト「N-avigation」の過去の記事をご覧になったことをきっかけに、5月22日に日新の協力のもと実現した「夢洲コンテナターミナル見学会」。貿易実務に携わる約60名が参加し、基礎から最新DXを学ぶセミナーや新設のC-12管理棟、大迫力のコンテナ荷役を五感で体感した一日をレポートします。