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お役立ち
2026.06.24
物流容器は、大切な製品の保護にとどまらず、「作業負担の軽減」「輸送の効率化」「物流全体のコスト削減」を実現する重要な役割を担っています。 日新でも、物流容器の選定・製作からグローバルな運用・管理までをワンストップで提供する「ハコラボ」を展開しております。(詳しくはハコラボサービスサイトへ) 今回はこれまでの当社実績の中からハコラボチームがおすすめするリターナブル物流容器を3つご紹介します。
拠点案内
2026.06.10
半導体や自動車関連産業の集積地として、今最も熱い注目を集める九州エリア。当社が2026年9月の稼働に向けて準備を進めている「熊本ロジスティクスセンター」は、地域の産業基盤を支える次世代の高品質ロジスティクス拠点として大きな期待を集めています。
今回は、現地で立ち上げの指揮を執るモビリティ営業第一部 熊本営業所 横山次長に、新拠点が持つ圧倒的な立地の優位性と、日新が九州の地で描く未来の環境戦略についてお話を伺いました。
展示会・見学会
2026.06.03
大阪商工会議所様が、弊社お役立ちサイト「N-avigation」の過去の記事をご覧になったことをきっかけに、5月22日に日新の協力のもと実現した「夢洲コンテナターミナル見学会」。貿易実務に携わる約60名が参加し、基礎から最新DXを学ぶセミナーや新設のC-12管理棟、大迫力のコンテナ荷役を五感で体感した一日をレポートします。
2026.05.13
2024年に当サイトで解説したパナマ運河の水不足。この構造的弱点は今、地政学リスクと交差し、新たな局面を迎えています。水位の回復が進む一方で、イラン情勢を背景とした米国発エネルギー輸送の急増により、通航枠の争奪戦が激化。一枠に6億円もの値がつく異常事態の裏側と、動き出した抜本的な水資源対策の全貌に迫ります。
2026.04.22
米国・東岸時間4月20日(月)午前8時より、トランプ関税の新しい還付手続きシステム「CAPE(Consolidated Administration and Processing of Entries)」が稼働いたします。今回は、還付業務の効率化を目的とした新システムの概要とプロセスについてお伝えします。
2026.04.02
2026年3月12日、北関東ロジスティクスセンターにおいて、リチウムイオン電池(LiB)の循環物流ソリューション「LiBerth」の担当者を対象とした実務研修会を開催しました。単なるサービス紹介にとどまらず、LiBの基礎知識から事故の構造的要因までを網羅。専門的な知見と現場での実機検証を通じ、安全なバッテリー活用社会を支えるプロフェッショナルとしての意識を共有しました。
輸送サービス
2026.04.08
日新とオランダのデンハートフ社による合弁会社「デンハートフ日新」が、2026年1月より本格始動しました。世界有数のタンクコンテナ保有規模を誇る圧倒的なグローバルネットワークと、輸送効率の常識を覆すバッフル付タンクを武器に、液体輸送の新たなステージを切り拓きます。設立の狙いから現場の課題を解決する具体的な強みまで、新会社の舵取りを担う菊地氏がその熱い想いを語ります。
PICK UP
2026.07.27
物流の常識を塗り替える、日本初の「荷物専用新幹線」が2026年3月23日始動。E3系が盛岡駅・東京駅間を約3時間で結び 、超速サプライチェーンを構築します。圧倒的な定時性は在庫の極小化を可能にし、商流の価値を最大化する実効的な処方箋です。2月6日に開催された搬入説明会を速報レポート。AGV導入など、人手に頼らない高速輸送の全貌に迫ります。
2026.02.26
米国現地時間2026年2月20日、米連邦最高裁判所は、トランプ政権が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき発動していた一連の追加関税について、大統領の権限逸脱であり違憲であるとの歴史的な判決を下しました。
これにより、従来のIEEPA関税は直ちに失効しましたが、トランプ政権は即座に「プランB」を発動。「1974年通商法122条」を法的根拠とする新たな大統領宣言に署名し、全世界一律10%(将来的に15%への引き上げをも示唆)の追加関税が2月24日より開始されています。