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オンラインセミナー
2026.02.13
終了しました
お役立ち
2025.12.24
2025年、当サイトN-avigationでは実務の基礎から最新の情勢まで多岐にわたる情報をお届けしてまいりました。 皆様からのアクセスが特に多かった記事トップ10をご紹介いたします。 このランキングは、そのまま2025年の物流現場が直面した課題や関心の裏返しでもあると思います。2026年に向けて「実務の棚卸し」としてぜひご活用ください。
輸送サービス
2025.12.17
10月に福岡で開催された九州次世代物流展。日新は九州日新と共同で出展し、福岡県・熊本県で建設が進む2つの新倉庫の他、DXサービスを中心に展示を行いました。その中で、リチウム電池の保管容器(LiBerth)や展示用品を東京から福岡へ運ぶ必要が生まれました。トラックでの長距離輸送も選択肢ですが、「JRの鉄道コンテナ輸送を自ら使ってみよう!」と、5tコンテナ(通称ゴトコン、12fコンテナ)での輸送を試してみました。あまり実態の知られていない集荷から納品までの流れ、その輸送の仕組みを動画も交えてご紹介いたします。
展示会・見学会
2025.11.19
リチウムイオン電池の保管・運搬に課題をお持ちのお客様に向けて、実際の容器や施設をご覧いただける見学会を栃木県芳賀町にて日新主催で開催いたしました。今回は、当日の見学会の様子をご紹介します。 今や物流における最重要課題の一つとなったリチウムイオン電池(LiB)の安全な保管・輸送。この課題に、日新は「既に運用を開始している実績」でお応えします。
PICK UP
2025.11.11
ハコラボは、国際輸送における物流容器のリターナブル化を支援するサービスです。 繰り返し使用可能な物流容器(リターナブル容器)を用いた国際輸送の仕組みを、導入から運用までワンストップでサポートします。使い捨ての物流容器からリターナブル容器に変更することによって、中長期的なコストダウンと環境負荷の低減を実現します。
2025.12.09
当サイトでは、各記事に動画付きで普段見ることのできない倉庫、現場や港湾を分かりやすくご紹介しております。動画はまとめて日新公式YouTubeチャンネルにでご覧いただけるようになっています。
拠点案内
2025.12.03
2025年8月27日、神戸市西区見津が丘の神戸複合産業団地内にて、関西エリアでは稀少な機能を備えた新拠点「神戸西危険物倉庫(仮称)」の起工式を執り行いました。
これまで、関西地区には自社の危険物取扱施設が無かったため、お客様の多様なニーズにお応えしきれない側面がありました。この新しい倉庫は、増加する危険物取扱のご要望にお応えするとともに、新たな価値を創造する拠点となります。今回は、新倉庫が提供する革新的なサービスと、関西地区の化学品・危険物の営業体制について、担当者へのインタビューを交えてご紹介いたします。
2025.11.05
空港を訪れた際に、コンテナやパレットが積載されたドーリーが何台も連結され、トラクターに引っ張られている光景を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。これらのコンテナやパレットは、航空輸送の現場で「ULD(ユニット・ロード・デバイス)」と呼ばれ、重要な役割を果たしています。
ULDは、貨物や荷物を効率的かつ安全に輸送するために特別に設計されたコンテナやパレットのことです。これにより、航空会社は荷物の取り扱いを迅速に行い、航空機のスペースを最大限に活用し、効率的な運用には欠かせないものとなっています。
今回は株式会社JALカーゴサービス様にご協力いただき、ULDについてご紹介いたします。
2025.09.22
少々古い話となりますが、2019年4月1日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が施行されました。前年の5月に成立した法律で、1899年に商法が制定されて以来、120年ぶりの大幅な改定として注目を浴びました。 120年間大幅な改定もなく、且つ片仮名文語体で表記された法律がつい最近まで生き残っていたのも驚きですが、現代語の表記に改定されたのは勿論、制定されてから新たに生まれた複合輸送や航空輸送に関するルールも盛り込まれた改正となりました。 その中に危険品に関する規定についても改正され、新たな法律の下に運用が行われていることはご存じでしょうか。今回はこの危険品の規定について、周辺状況を交えてご紹介したいと思います。
2025.09.10
長らく続いていた日米間の相互関税交渉に、ようやく進展がありました。9月4日(アメリカ時間)、トランプ大統領が、日本からの輸入品に対する関税引き下げを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。これを受けて、ワシントンを訪問中の赤澤経済再生担当大臣とラトニック商務長官が、日本からの投資に関する文書に署名し、交渉はひとまず決着となりました。今回の合意内容は、以下の通りとなります。(True Social Donald J. Trumpにリンクします)
9/16配信「日米関税協定・続報」では、より具体的な内容をご紹介しております。(こちらからご覧いただけます)