戦略的なロンドウック工業団地の位置
ベトナム南部の主要都市・ホーチミンの東側に隣接するドンナイ省は、南部の重要な経済開発地域の一つに数えられます。人口は316万人で、ベトナムでは第五位の人口規模を誇り、省都はビエンホアです。90年代より積極的に海外投資を受け入れ、現在では40カ国あまりの企業が進出しており、日系企業の拠点や工場が多く見られる地域です。ロンドウック工業団地もその一つで、2012年から日系企業主導で開発が進められ、日新では今回、約5,000m²の倉庫スペースを確保し、2023年12月に業務を開始いたしました。
ホーチミン市内のオフィスエリアや、物流の拠点となるカトライ港・カイメップ港からは30~40km、自動車で約40~50分の距離です。特筆すべきは、建設が進められているロンタイン新国際空港へは15km、自動車でわずか20分ほどの距離となりますので、新空港開港後はさらにアクセスが向上し、生産・物流の一大拠点となることが予想されています。
ロンドウック倉庫:日本品質のベトナム物流拠点

ドックシェルターがずらりと並ぶ(倉庫新設時に撮影)
日系工業団地内に建設されたこの倉庫は、日本の倉庫がそのままベトナムに持ち込まれたかのような印象を受けます。高床のトラックバースやドックレベラーといった施設を見ると、まるで日本の地方都市に建設された新設倉庫に迷い込んだかのように錯覚するほどソックリな造りとなっています。

現地事情を考慮したトラックバース
降雨の多い地域事情に考慮し、トラックバースと保管庫は万が一の洪水対策、および防虫防鼠を目的として、1,300mmの高さとしています。トラックバースを覆うようにそびえる奥行8mのひさしは、荷役時のトラックやコンテナの開口部をカバーし、南国特有の強烈な日差しやスコールから大切な品物を守るために設置されました。

庫内各所を巡る赤いパイプが消防設備(倉庫新設時に撮影)
また、現地の最新の消防法令に対応し、天井スプリンクラーを中心とした消防設備も完備しています。日系警備会社のシステムを導入し、24時間体制で警備員が常駐しており、セキュリティ面でも万全の体制を整えています。
現地駐在員が語る倉庫の現状
オープンと同時にロンドウック倉庫に常駐している担当:野田に現在の状況を聞いてみました。
Q:2023年11月オープンして約1年が経過しましたが、現在の状況は如何でしょうか。

ロンドウック倉庫 メインゲート
A:おかげさまで、ロンドウック工業団地内の日系企業から約4,000m2の保管業務を受注し、ローカルスタッフ共々、日々対応に当たっています。臨機応変かつスムーズに対応できるよう心がけています。
Q:ロンドウック倉庫に常駐している日本人はいますか?

北米向けの貨物を40fコンテナにバンニングする
A:ロンドウック倉庫に常駐している日本人は私一人です。保管・配送といったベトナム国内の手配に加え、航空・海上輸送の手配や付帯業務、通関対応、相手先国に関する情報も自社ネットワークを駆使してご提供しております。通常、EPE企業(Export Processing Enterprise/輸出加工型企業)であれば、自社工場以外の場所に輸入した部材や輸出される生産物を保管することはできません。しかし、例外として同じ税関管轄内であれば、申請~審査を受けることで、外部倉庫を利用することも可能になります。つまり、ロンドウック税関管轄下に工場を構えている企業であれば、弊社倉庫を飛び地として、自社工場と同様に保管目的で利用することが可能となります。
もちろんNON-EPE(一般製造)企業にも対応可能で、
さまざまなサービスコンテンツを用意しております。
Q:具体的にはどのような内容でしょうか?
A:前述の様々な輸出入手配を行えるのは勿論ですが、工業団地ならではのニーズにもお応えできる体制を整えております。例えば、輸出に必要となる梱包作業では、パレタイズといった簡易梱包に留まらず、木材を使用したケース梱包などの手配も可能です。また、逆にこれらの開梱や機械類の設置作業といった、工場で用いる機械や設備の輸送にも対応しています。さらに、輸入貨物の一時保管からピッキング、配送作業までを得意としております。
ベトナムに駐在して初めて物流業務を任され、お困りのお客様からのご相談も多く寄せられています。物流の世界では専門用語や知識が必要となる場面が多く、戸惑われることも少なくありません。近隣地域を中心に営業活動を行い、いただいたご相談には極力素早くお応えできるよう努めています。やはり、日本語でコミュニケーションが取れることで、微妙なニュアンスも伝わりやすく、ストレスなく話が通じると評価いただいております。
日本人駐在がフォローアップを行うロンドウック倉庫。ロンタイン新国際空港のオープンで、ますますアクセスが向上し生産・物流の拠点となることが予想されます。ベトナム国内や輸出入両面で対応可能な体制で、みなさまのビジネスをサポートいたします。