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物流情報(2025年2月12日)

物流情報

2025.02.12

ベルギー ストライキ情報(2/13)

現地からの情報によりますと、現地時間2月13日にブリュッセル空港でストライキが実施されるとのことです。
参考:The Brussels Times

このストライキは、新しい「アリゾナ」連邦政府協定に抗議して行われるとのことです。

この影響でブリュッセル空港発着便に遅れや欠航が発生する可能性があります。また同日には、ベルギー国内の公共交通機関でもストライキが計画されておりますので、案件をお持ちのお客様はご留意ください。

トランプ政権の関税政策について

【中国関連】

現地からの情報によりますと、中国からの輸入品に対しては、米国東岸時間4日午前0時1分に関税が10%に引き上げられております。そのため、米国時間東岸時間2月1日午前0時1分以降船積みされたものについては、当該関税の適用が実施されるとのことです。

本件に関連し現時点で判明している点をご参考までにご案内いたします。
・関税は既存関税に対して追加
・10%追加関税分はHTS Code : 9903.01-20を利用しての申告
・特定の個人的な通信、寄付、旅行関連取引は対象外
・中国製品の定義には香港の製品も含まれる
・中国政府はトランプ政権が発表した中国製品に対する10%追加関税への報復として、米国製品(80品目)に対して最大15%の追加関税を発動

なお、米国東岸時間2月4日午前0時1分より適用が予定されておりましたカナダ・メキシコからの輸入品に25%の関税を課す大統領令は、1カ月ほど適用延期となっております。

【鉄鋼・アルミニウム製品および派生製品への追加関税】

報道等でご確認いただいていると思いますが、米国東岸時間2月10日、トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウム製品、及びその派生製品への追加関税に関する大統領令に署名しました。参考:米国ホワイトハウスHP

【主な内容】 ※本関税は関税還付制度対象外

・鉄鋼製品、及びその派生製品
前トランプ政権下の2018年3月8日に25%の追加関税を課す大統領令が出されたものの、日本を含む複数国に対して例外規定が設けられ免税となっておりました。今回は当規定が無効になり、25%の関税率が適用となります。

・アルミニウム製品、及びその派生製品
前トランプ政権下で2018年3月8日に10%の追加関税を課す大統領令が出されたものの、日本を含む複数国に対して例外規定が設けられ免除となっておりました。今回は当規定が無効となり、関税率も25%に引き上げとなりました。

適用開始日は米国東岸時間2025年3月12日午前12時1分以降と定められています。現地からの情報によりますと、貨物への適用基準日については現在確認中とのことです。

本件に関して、記事をまとめておりますのでご参考までにご参照いただければ幸いです。

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