物流の最新情報をお届け

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日新現地法人紹介【中外運-日新国際貨運有限公司】

中国と日新グループの関わりは長く、1955年に日本で開催された最初の中国物産展示会において日本側での通関・輸送作業を受注して以来70年近くに渡ります。その中において当社は、日新と中国最大の物流企業「中国対外貿易運輸集団総公司(シノトランス/当時)」との合弁企業として2005年に設立されました。

現在では、北から内モンゴル、北京、大連、天津、青島、武漢、広州、仏山、中山の9箇所に支店を構えるとともに、シノトランスの約3,000箇所に昇る国内拠点を活用し、中国全土をカバーする物流網をご提供しております。

 

今回はコロナ禍における物流サービスを切り口に当社の取組みをご紹介いたします。

information

拠点数 :  9ヵ所
(内モンゴル・北京・大連・天津・青島・武漢・広州・仏山・中山*)
職員数 : 337
設 立 : 2005年

 

 

*支店は、内モンゴル、北京、大連、天津、青島、武漢、広州、中山。
北京支店の組織内に鄭州事務所、大連支店の組織内に長春事務所、青島支店の組織内に煙台事務所と黄島事務所、広州支店の組織内に仏山事務所があります。

新型コロナウイルス検査キットの輸送

天津支店はオーストリア日新と共同で、新型コロナウイルス検査キットの航空輸送業業務を受注しました。その業務の中でも目玉のトピックスとして昨年5月に、欧州での感染拡大に伴う検査キット需要に対応する形で、世界最大級の貨物機アントノフ 124 をチャーターし、オーストリア・リンツ空港に向け出荷しました。

チャーター便の運航は、事前に飛行ルートを航空当局に申請する他、航空機の離発着時刻を空港と調整する必要がございます。また、航空機の発着時刻から逆算して商品の出荷や通関に入るタイミングを計るなど1度限りの本番を万全の態勢で迎えるために多くの関係者と折衝を重ねる点に過度の緊張感の中多大な労力を費やしましたが、物流サービスを通じて新型コロナウイルスの感染防止対策を支援、且つエッセンシャルワーカーとして貢献出来たことを誇りに思っております。

物流を止めない工夫

2020年ロックダウン中の武漢に支援物資を輸送するトラック

ゼロコロナ政策を推進する中国では、新型コロナウイルスの陽性者が見つかるたび各地で規制が敷かれることは皆様ご存じの通りです。一方、世界に目を転じると新型コロナウイルスとの共存路線を取っている国々が多いことから、一都市の封鎖が世界中に張り巡らされたサプライチェーン全体のボトルネックになってしまうことは想像に容易いと思われます。

当社は中国国内9箇所に支店を有していることから、ある都市が封鎖された場合には封鎖されていない拠点がカバーにまわるといった措置を講じることができます。

具体例を申し上げますと、2020年に武漢がロックダウンされた際には、ロックダウン内の商品を広州へ移送し、広州から他国に向けて輸出を行うなど拠点間の連携プレーで物流を止めない対応を行いました。

また、状況に合わせて輸送モードをご提案ができる点にも強みがあります。

例えば、中山支店ではアパレル業界のお客様向けに深圳からベトナム・ハノイ向けにトラック輸送サービスをご提供しております。このサービスはDoor to Door約1,300kmを3日程度でお届けするもので航空輸送並みの納期を低コストで実現するといったものです。お客様からは大変ご好評をいただいておりますが、コロナ発生以降は、中越国境での消毒作業により大混雑(タイミングによっては2,000台におよぶこともあります)のため現在は積極的な利用は避け、航空輸送、海上輸送をご案内しております。

足元においては、上海のロックダウンにより仕向地変更された貨物で溢れかえる広州空港を回避するため、仕向地を香港空港とし、香港から中国国内にはフィーダー船を利用して輸送するAIR&SEAサービスもご提供しております。

中国への輸出入にお悩みを抱えておられるお客様はお気軽にご相談ください。

自動車物流の進化

 

当社取扱いの約3割を占める自動車物流では、主に生産部品を自動車工場へ納入する他、海外拠点への輸送を手がけております。

また、試作車やモーターショーなどに展示される機密車両の輸送も豊富に扱っております。

機密車両は1点物となり、税関申告実績がないため税関による貨物検査対象になることが多くあります。

当社では、税関への事前説明を綿密に行い適正通関に努めてきた結果、税関からの信頼を獲得し、通常ならば通関手続きに日数を要する煩雑な機密車両もスムーズに輸送しております。

また、新型コロナウイルスによる物流混乱が続く現状においては、航空、海上輸送に代わる輸送手段として、鉄道を使った新サービスの開発も手がけております。

そして、脱炭素に向けて販売台数が年々増加する電気自動車輸送にも力を入れております。

電気自動車の輸送は車体に搭載されたリチウムバッテリーが、海上・航空輸送において危険品に該当するため、輸送に先立ってキャリアへの確認が必要になります。

当社では、日本の化学品事業部で危険品の取扱いに精通している職員とモビリティ事業部出身の自動車輸送専門職員の連携により、EV車輸送も安心してお任せいただける体制を構築しております。

物流情報

通関制度やコロナ規制など各種ルールが、地域ごとに異なる場合や事前の通知なく変更になる場合もみられることから、出荷前に輸入地の最新情報を確認されることをお勧めします。

当社では支店長ミーティングを通じ、情報共有を図る他、解決方法の調査・研究に努めております。