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これまで3回にわたりご紹介してきたアメリカの関税政策ですが、4月に入っても目まぐるしい動きが続いています。特にアメリカと中国の間では貿易戦争を辞さない姿勢の報復措置が繰り返されており、注目が集まっています。本記事では、4月上旬に起こった最新の出来事をお伝えします。

トランプ大統領が1月20日に就任して以来、アメリカは関税を引き上げる政策を積極的に推進しています。就任前からこのような政策を実施することを予告してきましたが、2月に入り実際に大統領令を発布し、関税政策が発動されることとなりましたが、状況は日々目まぐるしく変化していることが多く報道されております。今回は物流業者の視点で、トランプ政権の関税政策の現在までの動きや関連する貿易協定などをご紹介いたします。

「364日フルゲートオープン」を掲げて、2001年から20年以上の長きに渡り、年末年始期間中の港湾荷役は「年末年始例外荷役」として元旦を除いて実施されてきましたが、本年は労使間の協議が合意に至らず、2024年から25年の年末年始期間（具体的には12月31日から1月4日まで）はクローズされることが報道されております。

これにより、期間中には荷役が中断されることとなり、今後本船スケジュールの変更や抜港、ヤードでのフリータイム/デマレッジなどのカウント方法などに大きな影響が出ることとなります。

「誠に申し訳ございません、税関検査となりまして…」という弊社営業担当からの電話を受け、予定していた納品・配送スケジュールを変更しならなければならないといった経験をお持ちのお客様も多いかと思います。お客様の「一日も早く手元に届けて欲しい」にお応えしたい一方、通関業者として税関から求められる質問に的確に回答し適切な通関手続を進めなければならないという、両者に挟まれた中で輸入通関の仕事は進められています。今回は輸入通関の担当者に税関検査の流れについて聞いてみました。

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７月から８月に掛けて、コンテナ船の爆発・火災事故が連続して３件、発生いたしました。今回発生した３件の事故のうち２件については、共同海損が船会社によって宣言されました。あまり聞きなれない言葉ではありますが、その意味を紐解いてみたいと思います。

毎日使っている化粧品、身近なものだからこそ気になりますよね。では、自国の化粧品を海外に輸出している国々についてご存じでしょうか？