物流の最新情報をお届け

米国現地時間2026年2月20日、米連邦最高裁判所は、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき発動していた一連の追加関税について、大統領の権限逸脱であり違憲であるとの歴史的な判決を下しました。

これにより、従来のIEEPA関税は直ちに失効しましたが、トランプ政権は即座に「プランB」を発動。「1974年通商法122条」を法的根拠とする新たな大統領宣言に署名し、全世界一律10%（将来的に15%への引き上げをも示唆）の追加関税が2月24日より開始されています。

地上約50mを超えるガントリークレーンの運転室からのタイムラプス動画です。巨大なコンテナ船が目の前で積み上がっていく圧倒的なスピード感、最先端の荷役現場を動画でご覧いただけます。

2025年、当サイトN-avigationでは実務の基礎から最新の情勢まで多岐にわたる情報をお届けしてまいりました。 皆様からのアクセスが特に多かった記事トップ10をご紹介いたします。 このランキングは、そのまま2025年の物流現場が直面した課題や関心の裏返しでもあると思います。2026年に向けて「実務の棚卸し」としてぜひご活用ください。

空港を訪れた際に、コンテナやパレットが積載されたドーリーが何台も連結され、トラクターに引っ張られている光景を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。これらのコンテナやパレットは、航空輸送の現場で「ULD（ユニット・ロード・デバイス）」と呼ばれ、重要な役割を果たしています。

ULDは、貨物や荷物を効率的かつ安全に輸送するために特別に設計されたコンテナやパレットのことです。これにより、航空会社は荷物の取り扱いを迅速に行い、航空機のスペースを最大限に活用し、効率的な運用には欠かせないものとなっています。

今回は株式会社JALカーゴサービス様にご協力いただき、ULDについてご紹介いたします。

少々古い話となりますが、2019年4月1日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が施行されました。前年の5月に成立した法律で、1899年に商法が制定されて以来、120年ぶりの大幅な改定として注目を浴びました。
120年間大幅な改定もなく、且つ片仮名文語体で表記された法律がつい最近まで生き残っていたのも驚きですが、現代語の表記に改定されたのは勿論、制定されてから新たに生まれた複合輸送や航空輸送に関するルールも盛り込まれた改正となりました。
その中に危険品に関する規定についても改正され、新たな法律の下に運用が行われていることはご存じでしょうか。今回はこの危険品の規定について、周辺状況を交えてご紹介したいと思います。

日新Navigationでは、２月から過去８回に渡りアメリカの関税政策について多角的にご紹介してきましたが、ついに大きな進展がありました。トランプ大統領がSNSで発表したところによると、日米間で相互関税15%での合意に至ったとのことです。細かな規定や実務面については、今後関係機関から発表されると予想されますが、今回は速報版としてご紹介いたします。

Navigationサイトでは、各種サービスや施設の案内をはじめ、さまざまなテーマを取り上げておりますが、その中から、海上輸送のご手配でお役立ていただける記事をピックアップいたしました。