物流の最新情報をお届け

7月4日、熊本県菊池郡大津町にて熊本ロジスティクスセンター（仮称）の起工式を執り行いました。この施設は、自動車産業や半導体産業の成長を支える重要な物流拠点として、日新の九州の物流ネットワークをさらに強化する一つとしてとらえられています。今回は、建設の背景やビジネス環境、そして新倉庫がもたらす未来について詳しくご紹介します。

日新Navigationでは、２月から過去８回に渡りアメリカの関税政策について多角的にご紹介してきましたが、ついに大きな進展がありました。トランプ大統領がSNSで発表したところによると、日米間で相互関税15%での合意に至ったとのことです。細かな規定や実務面については、今後関係機関から発表されると予想されますが、今回は速報版としてご紹介いたします。

5月下旬から活発化している日米間の関税措置を巡る協議は、G7サミットを迎え、ますます緊迫の度合いを増しています。特に、トランプ政権の強硬な姿勢は、鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げや各国への強気な要求など、国際貿易に大きな影響を与え続けています。刻一刻と変化する状況の中、国際物流に携わる皆さまにとって、この動向を正確に把握することは極めて重要です。今回は前回配信の5月19日からの動きを時系列で整理し、主要なポイントを分かりやすく解説します。
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米中貿易摩擦や関税政策を巡る動きが加速しています。4月中旬以降、トランプ政権は重要鉱物の国内生産強化や中国船舶への新たな追加料金導入など、経済安全保障を重視した政策を次々と打ち出しています。一方で、日本との貿易交渉も進展が見られ、非関税障壁や関税撤廃を巡る議論が本格化。物流業界への影響も懸念される中、4月15日から現在までの動きをお届けいたします。

トランプ大統領が1月20日に就任して以来、アメリカは関税を引き上げる政策を積極的に推進しています。就任前からこのような政策を実施することを予告してきましたが、2月に入り実際に大統領令を発布し、関税政策が発動されることとなりましたが、状況は日々目まぐるしく変化していることが多く報道されております。今回は物流業者の視点で、トランプ政権の関税政策の現在までの動きや関連する貿易協定などをご紹介いたします。

南北に約1,700kmあまりの細長い国土を持つベトナム。日新はハノイに本社を置き、2006年の進出以来、ハイフォン、ダナン、ホーチミンの3か所に事務所を設置し、海上・航空フォワーディングや通関業務、倉庫・保管業務を中心に日系企業の物流サポートを行ってまいりました。2023年11月、2番目の自社倉庫として、ロンドウック（Long Duc）倉庫が稼働をスタート。今回はオープンから1年を迎えた同倉庫の取り組みについてご紹介させていただきます。

日新では、かねてから建設を進めておりました北関東ロジスティクスセンターがこの度完成し、11月14日に竣工式を行いました。この新倉庫のオープンは、北関東エリアに点在する自動車物流サービスの一大拠点として、敷地面積 46,180.53m2、倉庫床面積19,006.77m2と、従来の倉庫施設から大幅に拡張を行いました。これにより、より迅速かつ高品質な物流を実現し、お客様にさらにご満足いただける体制を整えました。今回はこの新たな物流拠点についてご紹介いたします。

毎日使っている化粧品、身近なものだからこそ気になりますよね。では、自国の化粧品を海外に輸出している国々についてご存じでしょうか？