物流の最新情報をお届け

米中貿易摩擦や関税政策を巡る動きが加速しています。4月中旬以降、トランプ政権は重要鉱物の国内生産強化や中国船舶への新たな追加料金導入など、経済安全保障を重視した政策を次々と打ち出しています。一方で、日本との貿易交渉も進展が見られ、非関税障壁や関税撤廃を巡る議論が本格化。物流業界への影響も懸念される中、4月15日から現在までの動きをお届けいたします。

5月下旬から活発化している日米間の関税措置を巡る協議は、G7サミットを迎え、ますます緊迫の度合いを増しています。特に、トランプ政権の強硬な姿勢は、鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げや各国への強気な要求など、国際貿易に大きな影響を与え続けています。刻一刻と変化する状況の中、国際物流に携わる皆さまにとって、この動向を正確に把握することは極めて重要です。今回は前回配信の5月19日からの動きを時系列で整理し、主要なポイントを分かりやすく解説します。
（文中の青字の箇所をクリック頂くと、関連した情報がご覧いただけます）

南北に約1,700kmあまりの細長い国土を持つベトナム。日新はハノイに本社を置き、2006年の進出以来、ハイフォン、ダナン、ホーチミンの3か所に事務所を設置し、海上・航空フォワーディングや通関業務、倉庫・保管業務を中心に日系企業の物流サポートを行ってまいりました。2023年11月、2番目の自社倉庫として、ロンドウック（Long Duc）倉庫が稼働をスタート。今回はオープンから1年を迎えた同倉庫の取り組みについてご紹介させていただきます。

多くの交渉を重ねながらもなかなか合意に至らず、9月30日の協定期限を迎え、翌10月1日から始まった、47年ぶりとなるアメリカ東海岸での大規模ストライキ。現地時間10月3日には、暫定合意として2025年1月15日まで協定の適用期間が延長される旨の発表があり、一旦は収束、混乱を回避した形となりました。連日、様々な情報が報道されていますが、どのような流れだったのか、改めて振り返りたいと思います。

昨今話題のパナマ運河の渇水問題。通行が制限されたことにより多くの産業分野に影響がおよび報道される機会も多くなりました。物流に関わる方には見過ごせない話題ですが、地理的に遠いこともあってなかなかピンと来ない…という方も多いのではないでしょうか。

今回はそんなパナマ運河とその渇水問題についてご紹介します。

日新は1955年の中国物産展示会以来、70年近く中国物流の最前線を走り続けてきました。最大手シノトランスとの合弁により、現在は中国全土3,000カ所以上の拠点を網羅。予測困難な地政学リスクや物流混乱が続く今、日新が培ってきた「拠点を跨ぐ連携力」と「大型機チャーター等の機動力」で、お客様のサプライチェーンを止めない強固な物流網を提供します。

米国日新は、当社初の海外現地法人として1973年に設立されました。
米州３カ国拠点の中核として、ロサンゼルスに本社を置き、米国の主要都市を中心に支店を構えております。
当社は約50年にわたり自動車関連をはじめ、生鮮食品や電機関連など幅広い産業において、
日系ならではのきめ細かいサービスを通じ、お客様の物流をお手伝いしてまいりました。
また、日本人スタッフも多数在籍しており、英語はもちろん日本語での対応も可能な体制を整えております。

今回は、米国日新を地域別（西岸、中西部、東岸）に分け、それぞれの地域で行っているサービスの一例をご紹介いたします。