物流の最新情報をお届け

5月に入り、アメリカの関税政策はさらに急展開。米中間の追加関税引き下げ合意、日米間の交渉進展など、重要な動きが相次ぎました。前回配信（4月30日）以降の出来事を整理して、分かり易くご紹介いたします。

米中貿易摩擦や関税政策を巡る動きが加速しています。4月中旬以降、トランプ政権は重要鉱物の国内生産強化や中国船舶への新たな追加料金導入など、経済安全保障を重視した政策を次々と打ち出しています。一方で、日本との貿易交渉も進展が見られ、非関税障壁や関税撤廃を巡る議論が本格化。物流業界への影響も懸念される中、4月15日から現在までの動きをお届けいたします。

2024～25年の年末年始期間は長く、最大9連休を取られた方も多いのではないでしょうか。1月6日からスタートしましたが、1月末には旧正月が控えており、今度は取引相手先がお休みということになり、通常業務に戻るまで時間を要するのに、頭を抱えてしまうことも多いと思います。今回はアジア圏を中心とした旧正月と、弊社が代理店を務めるSITC/SINOTRANSのスケジュールについてご紹介したいと思います。

南北に約1,700kmあまりの細長い国土を持つベトナム。日新はハノイに本社を置き、2006年の進出以来、ハイフォン、ダナン、ホーチミンの3か所に事務所を設置し、海上・航空フォワーディングや通関業務、倉庫・保管業務を中心に日系企業の物流サポートを行ってまいりました。2023年11月、2番目の自社倉庫として、ロンドウック（Long Duc）倉庫が稼働をスタート。今回はオープンから1年を迎えた同倉庫の取り組みについてご紹介させていただきます。

皆さまにご覧いただいている「Navigation」ですが、2021年5月から配信をスタートし、おかげさまで3年半ほど経過いたしました。ほとんどの記事は弊社ホームページ内の「Navigation」で公開していますが、一部については掲載していないものもございます。その中から、ご参考になりそうな記事を【ナビコレ/Navigationコレクション】として、ご紹介させて頂きます。

今回は、2020年から2021年にかけてアメリカ・ロサンゼルスで発生した港湾混雑の状況について、当時弊社スタッフが撮影した動画を交えてお届けしたいと思います。直近ではここまでの混雑することはございませんが、最大で50隻近くのコンテナ船が入港待ちをするといった様子をご覧頂けます。

多くの交渉を重ねながらもなかなか合意に至らず、9月30日の協定期限を迎え、翌10月1日から始まった、47年ぶりとなるアメリカ東海岸での大規模ストライキ。現地時間10月3日には、暫定合意として2025年1月15日まで協定の適用期間が延長される旨の発表があり、一旦は収束、混乱を回避した形となりました。連日、様々な情報が報道されていますが、どのような流れだったのか、改めて振り返りたいと思います。

米国日新は、当社初の海外現地法人として1973年に設立されました。
米州３カ国拠点の中核として、ロサンゼルスに本社を置き、米国の主要都市を中心に支店を構えております。
当社は約50年にわたり自動車関連をはじめ、生鮮食品や電機関連など幅広い産業において、
日系ならではのきめ細かいサービスを通じ、お客様の物流をお手伝いしてまいりました。
また、日本人スタッフも多数在籍しており、英語はもちろん日本語での対応も可能な体制を整えております。

今回は、米国日新を地域別（西岸、中西部、東岸）に分け、それぞれの地域で行っているサービスの一例をご紹介いたします。

中国と日新グループの関わりは長く、1955年に日本で開催された最初の中国物産展示会において日本側での通関・輸送作業を受注して以来70年近くに渡ります。その中において当社は、日新と中国最大の物流企業「中国対外貿易運輸集団総公司(シノトランス/当時）」との合弁企業として2005年に設立されました。

現在では、北から内モンゴル、北京、大連、天津、青島、武漢、広州、仏山、中山の9箇所に支店を構えるとともに、シノトランスの約3,000箇所に昇る国内拠点を活用し、中国全土をカバーする物流網をご提供しております。

今回はコロナ禍における物流サービスを切り口に当社の取組みをご紹介いたします。