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トランプ大統領が1月20日に就任して以来、アメリカは関税を引き上げる政策を積極的に推進しています。就任前からこのような政策を実施することを予告してきましたが、2月に入り実際に大統領令を発布し、関税政策が発動されることとなりましたが、状況は日々目まぐるしく変化していることが多く報道されております。今回は物流業者の視点で、トランプ政権の関税政策の現在までの動きや関連する貿易協定などをご紹介いたします。

南北に約1,700kmあまりの細長い国土を持つベトナム。日新はハノイに本社を置き、2006年の進出以来、ハイフォン、ダナン、ホーチミンの3か所に事務所を設置し、海上・航空フォワーディングや通関業務、倉庫・保管業務を中心に日系企業の物流サポートを行ってまいりました。2023年11月、2番目の自社倉庫として、ロンドウック（Long Duc）倉庫が稼働をスタート。今回はオープンから1年を迎えた同倉庫の取り組みについてご紹介させていただきます。

「364日フルゲートオープン」を掲げて、2001年から20年以上の長きに渡り、年末年始期間中の港湾荷役は「年末年始例外荷役」として元旦を除いて実施されてきましたが、本年は労使間の協議が合意に至らず、2024年から25年の年末年始期間（具体的には12月31日から1月4日まで）はクローズされることが報道されております。

これにより、期間中には荷役が中断されることとなり、今後本船スケジュールの変更や抜港、ヤードでのフリータイム/デマレッジなどのカウント方法などに大きな影響が出ることとなります。

日新では、かねてから建設を進めておりました北関東ロジスティクスセンターがこの度完成し、11月14日に竣工式を行いました。この新倉庫のオープンは、北関東エリアに点在する自動車物流サービスの一大拠点として、敷地面積 46,180.53m2、倉庫床面積19,006.77m2と、従来の倉庫施設から大幅に拡張を行いました。これにより、より迅速かつ高品質な物流を実現し、お客様にさらにご満足いただける体制を整えました。今回はこの新たな物流拠点についてご紹介いたします。

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７月から８月に掛けて、コンテナ船の爆発・火災事故が連続して３件、発生いたしました。今回発生した３件の事故のうち２件については、共同海損が船会社によって宣言されました。あまり聞きなれない言葉ではありますが、その意味を紐解いてみたいと思います。

毎日使っている化粧品、身近なものだからこそ気になりますよね。では、自国の化粧品を海外に輸出している国々についてご存じでしょうか？