物流の最新情報をお届け

米中貿易摩擦や関税政策を巡る動きが加速しています。4月中旬以降、トランプ政権は重要鉱物の国内生産強化や中国船舶への新たな追加料金導入など、経済安全保障を重視した政策を次々と打ち出しています。一方で、日本との貿易交渉も進展が見られ、非関税障壁や関税撤廃を巡る議論が本格化。物流業界への影響も懸念される中、4月15日から現在までの動きをお届けいたします。

本コーナーでは、過去何度かに渡ってフラットラックコンテナの荷役や取り扱いについてご紹介いたしました。サイズや重量の大きい品物を積載するためのコンテナですので、倉庫や港湾での輸送過程に於いても、通常のドライコンテナの取り扱いとは大きく異なることをご紹介させていただきました。今回は弊社が荷役作業を担当する横浜港・南本牧コンテナターミナルにてフラットラックコンテナの本船への積載作業をお届けいたします。

5月下旬から活発化している日米間の関税措置を巡る協議は、G7サミットを迎え、ますます緊迫の度合いを増しています。特に、トランプ政権の強硬な姿勢は、鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げや各国への強気な要求など、国際貿易に大きな影響を与え続けています。刻一刻と変化する状況の中、国際物流に携わる皆さまにとって、この動向を正確に把握することは極めて重要です。今回は前回配信の5月19日からの動きを時系列で整理し、主要なポイントを分かりやすく解説します。
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4月2日の「解放の日」演説では、世界各国との間で相互関税の導入が発表され、自動車や特定の自動車部品への25%の関税導入が示されるなど、大きな動きがありました。

日新Navigationでは、これまで2回にわたりアメリカ・トランプ大統領の関税政策についてご紹介してきましたが、今回は第3弾として、直近の動きをお届けいたします。

今回は取材で訪れることの多い、港湾のコンテナヤードでタイムラプス撮影を行ってみました。普段はなかなか見ることの出来ない作業をタイムラプスで撮影するとどうなるか？いつもの文章ではなく、動画でお届けいたします。

トランプ大統領が1月20日に就任して以来、アメリカは関税を引き上げる政策を積極的に推進しています。就任前からこのような政策を実施することを予告してきましたが、2月に入り実際に大統領令を発布し、関税政策が発動されることとなりましたが、状況は日々目まぐるしく変化していることが多く報道されております。今回は物流業者の視点で、トランプ政権の関税政策の現在までの動きや関連する貿易協定などをご紹介いたします。

タンクコンテナの業務は、通常の海上コンテナと異なり専門的な知識を多く求められます。お客様の疑問・質問にお応えするべく、タンクコンテナチームの担当者を対象に、社内研修会を定期的に開催しております。今回はタンクコンテナのメンテナンス業務を体験すべく、愛知県内で行われた研修会に密着してきました。

南北に約1,700kmあまりの細長い国土を持つベトナム。日新はハノイに本社を置き、2006年の進出以来、ハイフォン、ダナン、ホーチミンの3か所に事務所を設置し、海上・航空フォワーディングや通関業務、倉庫・保管業務を中心に日系企業の物流サポートを行ってまいりました。2023年11月、2番目の自社倉庫として、ロンドウック（Long Duc）倉庫が稼働をスタート。今回はオープンから1年を迎えた同倉庫の取り組みについてご紹介させていただきます。