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　こんな方におすすめ！
・ 輸出入業務のデジタル化・オンラインツールの活用を検討・比較中
・ 国内外の関係者とのメールやExcelでの案件管理・情報共有に限界を感じている
・ 過去の輸出入データを改善に活かしたい荷主企業の担当者・責任者
・ 日新の一貫輸送サービスとデジタル連携、貿易DX推進の展望に関心がある

（右から）㈱日新  島田高幸 執行役員、㈱トレードワルツ  河村謙 取締役執行役員CFO、㈱Shippio  佐藤孝徳 代表取締役CEO、
一般財団法人日本貿易手続簡易化協会（以下JASTPRO）秋田潤 専務理事、トムソン・ロイター㈱ 森下馨 プロダクトマーケティング本部統括部長

米国トランプ政権は、現行の122条関税（Section 122）の終了に伴い、通商拡大法および通商法301条（Section 301）を根拠とした新たな追加関税を発表いたしました。今回の措置は「強制労働」に関する調査結果を受けたものであり、日本を含む多数の国・地域からの輸入商品に対し、2026年7月24日より新たな追加関税が適用されます。本稿では、米国側から配信された最新案に基づき、関税率の枠組み、発効日、除外品目、および鉄鋼・アルミ製品の取扱いに関する詳細をご案内いたします。

大阪商工会議所様が、弊社お役立ちサイト「N-avigation」の過去の記事をご覧になったことをきっかけに、5月22日に日新の協力のもと実現した「夢洲コンテナターミナル見学会」。貿易実務に携わる約60名が参加し、基礎から最新DXを学ぶセミナーや新設のC-12管理棟、大迫力のコンテナ荷役を五感で体感した一日をレポートします。

米国・東岸時間4月20日（月）午前8時より、トランプ関税の新しい還付手続きシステム「CAPE（Consolidated Administration and Processing of Entries）」が稼働いたします。今回は、還付業務の効率化を目的とした新システムの概要とプロセスについてお伝えします。

2026年3月12日、北関東ロジスティクスセンターにおいて、リチウムイオン電池（LiB）の循環物流ソリューション「LiBerth」の担当者を対象とした実務研修会を開催しました。単なるサービス紹介にとどまらず、LiBの基礎知識から事故の構造的要因までを網羅。専門的な知見と現場での実機検証を通じ、安全なバッテリー活用社会を支えるプロフェッショナルとしての意識を共有しました。

日新とオランダのデンハートフ社による合弁会社「デンハートフ日新」が、2026年1月より本格始動しました。世界有数のタンクコンテナ保有規模を誇る圧倒的なグローバルネットワークと、輸送効率の常識を覆すバッフル付タンクを武器に、液体輸送の新たなステージを切り拓きます。設立の狙いから現場の課題を解決する具体的な強みまで、新会社の舵取りを担う菊地氏がその熱い想いを語ります。