ベトナムなど、日本とは直接関係のない国の事例も含まれますが、これはアメリカとの間のビジネスの活発さを背景とした実践的な情報です。今回は時系列での出来事のご案内は割愛し、皆様の疑問を直接解決するQ&A形式に特化してお届けいたします。
Q. 日本からの関税について
A. トランプ大統領は、4日（金）、
7日に公表された石破総理大臣宛の書簡（TRUTH Donald J. Trumpアカウントより引用）
Q. 国別相互関税に関しての現状
A. 7日付けで相互関税に関する 新たな書簡が国別に送付されました。関税率が通知された国、及び料率は以下の通りとなります。
日本：25%
韓国：25%
南アフリカ：30%
カザフスタン：25%
ラオス：40%
マレーシア：25%
ミャンマー：40%
チュニジア：25%
ボスニア・ヘルツェゴビナ：30%
インドネシア：32%
バングラデシュ：35%
セルビア：35%
カンボジア：36%
タイ：36%
（参考：ホワイトハウス発表の新関税率は、こちらからご覧いただけます）
Q. 国別相互関税のスタートに関して
A. 7/9から、8/1へ正式に延期となりました。
Q. 国別相互関税には、現行の10%もプラスされるのか？
A. 現在の10％が、8/1以降、
Q. 8/1までの間に関税率が変わる可能性はあるか？
A. 先週のベトナムのように自国の米国に対する関税率をフリーとする
Q.ベトナムと米国間の合意内容について
A. 当初46%
・ベトナム発の製品（恐らくはベトナム産品）に関して：20％
・ベトナム迂回品（恐らくはベトナム産品以外）に関して：40%
に税率を下方修正することで合意に達したと発表しました。
ベトナム迂回品の定義に関して多数のお問い合わせを頂いておりますが、執筆時の7月7日（月）現在ではまだホワイトハウスより公式発表が無く、
（参考：トランプ大統領のSNS上での発言は、こちらからご覧いただけます。）
Q. ベトナム以外の合意国はあるか？
A. 英国、カンボジアが合意に達したことが明らかになっています。
英国
自動車/自動車部品 ：10万台分までは10％、
航空機部品 ：相互関税対象外
鉄鋼アルミ ：25%が維持。但し、
その他の英国産品 ：10％
（参考：英国との相互関税合意に関するホワイトハウスの発表はこちらからご覧いただけます）
カンボジア
合意に達したことのみ発表。税率は不明。
Q. 中国と米国間の合意内容
A. 5/14申告分より、相互関税は10%へ引き下げられています。
更に上記とは別に、中国産品に対しては既に発表済の25% (Section 301)、 製品によって25%以外の税率もあり（IEEPA:20% ）、追加関税は継続している為、
また相互関税10%は暫定合意のため、8/12以降、
(参考：中国との相互関税の暫定合意に関するホワイトハウスの発表は、こちらからご覧いただけます）
Q. トランプ関税は、
A. 連邦高裁は7/
（更新版）追加関税に関して・現状のマトリクス表について
現状の追加関税政策に関してのマトリクス表の更新版はこちらからご覧いただけます。
