物流の最新情報をお届け

現地より追加情報を入手しましたのでご共有します。参考：ホワイトハウスホームページ

・相互関税のタイムライン

：現地時間 4/5(土) 12:01amより、基本的には全輸出国・全品目に対して一律10%が発動。
その後、4/9(水) 12:01amより、特定の国に対しては更に高税率が掛けられる。

・相互関税の国別税率

：以下、ANNEX-I参照（日本24%、中国34%、タイ36％、台湾32%、等）
韓国・インドをはじめとした17カ国で、4/9(水)よりスタートする国別相互関税率が一致しておりませんでした。
現地時間4/4(金)、ホワイトハウス発表の公式文書にて修正が発表されております。

・4/9(水)以降の国別相互関税は、4/5(土)以降の10%に追加なのかどうか

：追加ではない。日本の場合、4/5～4/8が10%、4/9以降が24%（10+24=34%ではない）

・相互関税は追加関税なのかどうか

：4/5(土) 12:01amよりスタートする10%、及び、4/9(水)12:01amよりスタートする国毎の税率、共に現行税率に対しての追加（例：現在3%の日本発のアイテムは、4/5以降：3 + 10 = 13%、4/9以降：3 + 24 = 27%）

・相互関税の適用開始基準

：関税開始前に”アメリカ向け母船に”船積みしたことを証明出来れば適用除外（例：4/2にタイを出港、4/14に日本を経由してアメリカへ向かうルートの場合、アメリカ向け母船は4/14に出港となるため相互関税対象）

・相互関税は原産国での適用か、出発国での適用か

：原産国での適用（例：中国産品をベトナムから輸入する場合、適用される相互関税は中国の税率）

・その他追加関税とどちらが優先されるのか、または更に追加となるのか

：鉄鋼アルミ製品　⇒　25%追加関税が優先。相互関税は追加されず。
：自動車・自動車部品　⇒　25%追加関税が優先。相互関税は追加されず。
：USMCA対象外のカナダ・メキシコ製品　⇒　25%追加関税が優先。但し、同措置が終了した場合、相互関税12％が適用。
：中国産品　⇒　現行の45%に更に相互関税が追加。

本情報は2025年4月7日時点の内容に基づいています。関税政策は予告なく変更される可能性があります。最新の正確な情報については、米国税関国境保護局(CBP)の公式発表や、ホワイトハウスの公式ウェブサイトをご確認ください。詳しくは、以下のページでまとめてありますのでご参照ください。

関税政策3/12から現在までの最新情報

日タイ経済連携協定における原産地証明書のデータ交換について、日本への輸入においては、今月末から実施されるパイロット運用後、2025年6月を目途に本格運用が開始される見込みとのことです。参考：税関ホームページ

パイロット運用　　　：2025年3月31日(月)から6月1日(日)まで
本格運用開始（予定）：2025年6月2日(月)から

原産地証明書のデータ交換が実施されると、EPA税率を適用しようとする輸入貨物の通関手続において、紙の原産地証明書に代えて輸出国発給機関のシステムからNACCSに直接送信される原産地証明書のデータ（電子原産地証明書：e-CO）を提出することが可能となります。

なお、従来通り、紙の原産地証明書も利用できるとのことです。詳細については上記ホームページをご確認の上、ご利用の通関業者へお問い合わせください。

報道によりますと、全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は、4月13日(日)始業時から24時間ストライキを実施予定と発表しました。参考：全国港湾労働組合連合会ホームページ

日本のすべての港が対象となり、労使交渉の回答次第では今後もストライキ実施をする可能性を示唆しています。
また今月末から来月頭にかけて、日本では大型連休（GW）を迎えます。例年のことながら、GW期間中の入出港をご予定されている案件は各種手続きの前倒し対応が必要となりますのでご留意ください。

フリータイムのカウントにつきましても発表が出始めておりますのでご共有いたします。参考：ONE

他船社の情報や追加情報につきましては、入手次第ご案内いたします。

今年の復活祭（イースター）は4月20日(日)となっておりますので、大半のキリスト教圏は18日(金)頃から連休となります。

・アメリカ中西部　：4月18日(金)
・欧州　　　　：4月18日(金)～21日(月)
・インドネシア：4月18日(金)～20日(日)
・フィリピン　：4月17日(木)～20日(日)

特に日本発現地向け航空貨物をお持ちのお客様は、保管フリータイムが無く、到着日より保管費用が発生する向け地もございますので事前に現地とスケジュール調整いただくことをおすすめいたします。