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これまで3回にわたりご紹介してきたアメリカの関税政策ですが、4月に入っても目まぐるしい動きが続いています。特にアメリカと中国の間では貿易戦争を辞さない姿勢の報復措置が繰り返されており、注目が集まっています。本記事では、4月上旬に起こった最新の出来事をお伝えします。

トランプ大統領が1月20日に就任して以来、アメリカは関税を引き上げる政策を積極的に推進しています。就任前からこのような政策を実施することを予告してきましたが、2月に入り実際に大統領令を発布し、関税政策が発動されることとなりましたが、状況は日々目まぐるしく変化していることが多く報道されております。今回は物流業者の視点で、トランプ政権の関税政策の現在までの動きや関連する貿易協定などをご紹介いたします。

貿易に欠かせない通関手続きを担う専門家、通関士。日新では関東・関西の主要港湾や空港に通関部を配置し、迅速かつ適正な申告体制を整えています。今回は2014年から関東通関事業所東京事務所に勤務する通関士の木田さんにインタビュー。日々変化する法令への対応や、正確性が求められる業務の舞台裏、プロとして通関業務に向き合う想いについてお話を伺いました。

日新は1955年の中国物産展示会以来、70年近く中国物流の最前線を走り続けてきました。最大手シノトランスとの合弁により、現在は中国全土3,000カ所以上の拠点を網羅。予測困難な地政学リスクや物流混乱が続く今、日新が培ってきた「拠点を跨ぐ連携力」と「大型機チャーター等の機動力」で、お客様のサプライチェーンを止めない強固な物流網を提供します。