物流の最新情報をお届け

米国トランプ政権は、現行の122条関税（Section 122）の終了に伴い、通商拡大法および通商法301条（Section 301）を根拠とした新たな追加関税を発表いたしました。今回の措置は「強制労働」に関する調査結果を受けたものであり、日本を含む多数の国・地域からの輸入商品に対し、2026年7月24日より新たな追加関税が適用されます。本稿では、米国側から配信された最新案に基づき、関税率の枠組み、発効日、除外品目、および鉄鋼・アルミ製品の取扱いに関する詳細をご案内いたします。

米国・東岸時間4月20日（月）午前8時より、トランプ関税の新しい還付手続きシステム「CAPE（Consolidated Administration and Processing of Entries）」が稼働いたします。今回は、還付業務の効率化を目的とした新システムの概要とプロセスについてお伝えします。

日新とオランダのデンハートフ社による合弁会社「デンハートフ日新」が、2026年1月より本格始動しました。世界有数のタンクコンテナ保有規模を誇る圧倒的なグローバルネットワークと、輸送効率の常識を覆すバッフル付タンクを武器に、液体輸送の新たなステージを切り拓きます。設立の狙いから現場の課題を解決する具体的な強みまで、新会社の舵取りを担う菊地氏がその熱い想いを語ります。

空港を訪れた際に、コンテナやパレットが積載されたドーリーが何台も連結され、トラクターに引っ張られている光景を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。これらのコンテナやパレットは、航空輸送の現場で「ULD（ユニット・ロード・デバイス）」と呼ばれ、重要な役割を果たしています。

ULDは、貨物や荷物を効率的かつ安全に輸送するために特別に設計されたコンテナやパレットのことです。これにより、航空会社は荷物の取り扱いを迅速に行い、航空機のスペースを最大限に活用し、効率的な運用には欠かせないものとなっています。

今回は株式会社JALカーゴサービス様にご協力いただき、ULDについてご紹介いたします。

日新Navigationでは、２月から過去８回に渡りアメリカの関税政策について多角的にご紹介してきましたが、ついに大きな進展がありました。トランプ大統領がSNSで発表したところによると、日米間で相互関税15%での合意に至ったとのことです。細かな規定や実務面については、今後関係機関から発表されると予想されますが、今回は速報版としてご紹介いたします。