物流の最新情報をお届け

米中貿易摩擦や関税政策を巡る動きが加速しています。4月中旬以降、トランプ政権は重要鉱物の国内生産強化や中国船舶への新たな追加料金導入など、経済安全保障を重視した政策を次々と打ち出しています。一方で、日本との貿易交渉も進展が見られ、非関税障壁や関税撤廃を巡る議論が本格化。物流業界への影響も懸念される中、4月15日から現在までの動きをお届けいたします。

5月下旬から活発化している日米間の関税措置を巡る協議は、G7サミットを迎え、ますます緊迫の度合いを増しています。特に、トランプ政権の強硬な姿勢は、鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げや各国への強気な要求など、国際貿易に大きな影響を与え続けています。刻一刻と変化する状況の中、国際物流に携わる皆さまにとって、この動向を正確に把握することは極めて重要です。今回は前回配信の5月19日からの動きを時系列で整理し、主要なポイントを分かりやすく解説します。
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4月2日の「解放の日」演説では、世界各国との間で相互関税の導入が発表され、自動車や特定の自動車部品への25%の関税導入が示されるなど、大きな動きがありました。

日新Navigationでは、これまで2回にわたりアメリカ・トランプ大統領の関税政策についてご紹介してきましたが、今回は第3弾として、直近の動きをお届けいたします。

これまで3回にわたりご紹介してきたアメリカの関税政策ですが、4月に入っても目まぐるしい動きが続いています。特にアメリカと中国の間では貿易戦争を辞さない姿勢の報復措置が繰り返されており、注目が集まっています。本記事では、4月上旬に起こった最新の出来事をお伝えします。

トランプ大統領が1月20日に就任して以来、アメリカは関税を引き上げる政策を積極的に推進しています。就任前からこのような政策を実施することを予告してきましたが、2月に入り実際に大統領令を発布し、関税政策が発動されることとなりましたが、状況は日々目まぐるしく変化していることが多く報道されております。今回は物流業者の視点で、トランプ政権の関税政策の現在までの動きや関連する貿易協定などをご紹介いたします。

多くの交渉を重ねながらもなかなか合意に至らず、9月30日の協定期限を迎え、翌10月1日から始まった、47年ぶりとなるアメリカ東海岸での大規模ストライキ。現地時間10月3日には、暫定合意として2025年1月15日まで協定の適用期間が延長される旨の発表があり、一旦は収束、混乱を回避した形となりました。連日、様々な情報が報道されていますが、どのような流れだったのか、改めて振り返りたいと思います。

昨今話題のパナマ運河の渇水問題。通行が制限されたことにより多くの産業分野に影響がおよび報道される機会も多くなりました。物流に関わる方には見過ごせない話題ですが、地理的に遠いこともあってなかなかピンと来ない…という方も多いのではないでしょうか。

今回はそんなパナマ運河とその渇水問題についてご紹介します。