物流の最新情報をお届け

日新Navigationでは、２月から過去８回に渡りアメリカの関税政策について多角的にご紹介してきましたが、ついに大きな進展がありました。トランプ大統領がSNSで発表したところによると、日米間で相互関税15%での合意に至ったとのことです。細かな規定や実務面については、今後関係機関から発表されると予想されますが、今回は速報版としてご紹介いたします。

5月下旬から活発化している日米間の関税措置を巡る協議は、G7サミットを迎え、ますます緊迫の度合いを増しています。特に、トランプ政権の強硬な姿勢は、鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げや各国への強気な要求など、国際貿易に大きな影響を与え続けています。刻一刻と変化する状況の中、国際物流に携わる皆さまにとって、この動向を正確に把握することは極めて重要です。今回は前回配信の5月19日からの動きを時系列で整理し、主要なポイントを分かりやすく解説します。
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米中貿易摩擦や関税政策を巡る動きが加速しています。4月中旬以降、トランプ政権は重要鉱物の国内生産強化や中国船舶への新たな追加料金導入など、経済安全保障を重視した政策を次々と打ち出しています。一方で、日本との貿易交渉も進展が見られ、非関税障壁や関税撤廃を巡る議論が本格化。物流業界への影響も懸念される中、4月15日から現在までの動きをお届けいたします。

4月2日の「解放の日」演説では、世界各国との間で相互関税の導入が発表され、自動車や特定の自動車部品への25%の関税導入が示されるなど、大きな動きがありました。

日新Navigationでは、これまで2回にわたりアメリカ・トランプ大統領の関税政策についてご紹介してきましたが、今回は第3弾として、直近の動きをお届けいたします。

トランプ大統領が1月20日に就任して以来、アメリカは関税を引き上げる政策を積極的に推進しています。就任前からこのような政策を実施することを予告してきましたが、2月に入り実際に大統領令を発布し、関税政策が発動されることとなりましたが、状況は日々目まぐるしく変化していることが多く報道されております。今回は物流業者の視点で、トランプ政権の関税政策の現在までの動きや関連する貿易協定などをご紹介いたします。

南北に約1,700kmあまりの細長い国土を持つベトナム。日新はハノイに本社を置き、2006年の進出以来、ハイフォン、ダナン、ホーチミンの3か所に事務所を設置し、海上・航空フォワーディングや通関業務、倉庫・保管業務を中心に日系企業の物流サポートを行ってまいりました。2023年11月、2番目の自社倉庫として、ロンドウック（Long Duc）倉庫が稼働をスタート。今回はオープンから1年を迎えた同倉庫の取り組みについてご紹介させていただきます。

隔週で物流の最新情報をお届けしているNavigationですが、本企画とは別に、物流に関わる疑問や質問にお応えすべく、短編記事【Navigatonコレクション】として不定期でお届けすることになりました。

今回はアメリカの広大な国土を走り、港湾と各都市の輸送で使われている、ダブルスタックトレインについてご紹介したいと思います。

皆さまにご覧いただいている「Navigation」ですが、2021年5月から配信をスタートし、おかげさまで3年半ほど経過いたしました。ほとんどの記事は弊社ホームページ内の「Navigation」で公開していますが、一部については掲載していないものもございます。その中から、ご参考になりそうな記事を【ナビコレ/Navigationコレクション】として、ご紹介させて頂きます。

今回は、2020年から2021年にかけてアメリカ・ロサンゼルスで発生した港湾混雑の状況について、当時弊社スタッフが撮影した動画を交えてお届けしたいと思います。直近ではここまでの混雑することはございませんが、最大で50隻近くのコンテナ船が入港待ちをするといった様子をご覧頂けます。

米国日新は、当社初の海外現地法人として1973年に設立されました。
米州３カ国拠点の中核として、ロサンゼルスに本社を置き、米国の主要都市を中心に支店を構えております。
当社は約50年にわたり自動車関連をはじめ、生鮮食品や電機関連など幅広い産業において、
日系ならではのきめ細かいサービスを通じ、お客様の物流をお手伝いしてまいりました。
また、日本人スタッフも多数在籍しており、英語はもちろん日本語での対応も可能な体制を整えております。

今回は、米国日新を地域別（西岸、中西部、東岸）に分け、それぞれの地域で行っているサービスの一例をご紹介いたします。