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2025.12.24
2025年、当サイトN-avigationでは実務の基礎から最新の情勢まで多岐にわたる情報をお届けしてまいりました。 皆様からのアクセスが特に多かった記事トップ10をご紹介いたします。 このランキングは、そのまま2025年の物流現場が直面した課題や関心の裏返しでもあると思います。2026年に向けて「実務の棚卸し」としてぜひご活用ください。 (タイトルまたは写真をクリックしていただくと、各記事の詳細をご覧いただけます)
2025.12.09
当サイトでは、各記事に動画付きで普段見ることのできない倉庫、現場や港湾を分かりやすくご紹介しております。動画はまとめて日新公式YouTubeチャンネルにでご覧いただけるようになっています。
サービス【日本】 サステナ物流
2025.12.03
残暑厳しい8月27日、神戸市西区見津が丘の神戸複合産業団地内にて、関西エリアでは稀少な機能を備えた新拠点「神戸西危険物倉庫(仮称)」の起工式を執り行いました。
これまで、関西地区には自社の危険物取扱施設が無かったため、お客様の多様なニーズにお応えしきれない側面がありました。この新しい倉庫は、増加する危険物取扱のご要望にお応えするとともに、新たな価値を創造する拠点となります。今回は、新倉庫が提供する革新的なサービスと、関西地区の化学品・危険物の営業体制について、担当者へのインタビューを交えてご紹介いたします。
イベント
日新の一貫輸送サービスをご利用いただいているお客様、ならびに利用をご検討中の皆様、お待たせいたしました!輸出入業務の可視化と効率化を実現するオンラインサービス Forward ONE が、ついに海外展開を開始。日新海外現地法人による利用も開始いたします。
2025.11.05
空港を訪れた際に、コンテナやパレットが積載されたドーリーが何台も連結され、トラクターに引っ張られている光景を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。これらのコンテナやパレットは、航空輸送の現場で「ULD(ユニット・ロード・デバイス)」と呼ばれ、重要な役割を果たしています。
ULDは、貨物や荷物を効率的かつ安全に輸送するために特別に設計されたコンテナやパレットのことです。これにより、航空会社は荷物の取り扱いを迅速に行い、航空機のスペースを最大限に活用し、効率的な運用には欠かせないものとなっています。
今回は株式会社JALカーゴサービス様にご協力いただき、ULDについてご紹介いたします。
サービス【日本】
2025.10.22
日本の国魚であり「泳ぐ芸術品」と称される錦鯉。かつては国内の一部愛好家が楽しむ存在でしたが、今やその美しさは世界中の富裕層を魅了し、50カ国以上へ輸出される日本の新たな輸出の柱となっています。財務省の貿易統計によると、活魚(観賞魚)の輸出額は過去10年で約2.5倍に増加。2013年の約17億円から、2023年には約43億円に達しました。日本のオークションでは2億円を超える価格で落札される事例もあるほど、まさに「動く宝石」として高額で取引されています。この美しい錦鯉を世界へ届けるためには、新潟の養鯉業者が培ってきた知恵と、デリケートな生き物を安全に運ぶ高度な物流技術が不可欠です。今回はその全貌をご紹介します。
2025.09.22
少々古い話となりますが、2019年4月1日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が施行されました。前年の5月に成立した法律で、1899年に商法が制定されて以来、120年ぶりの大幅な改定として注目を浴びました。 120年間大幅な改定もなく、且つ片仮名文語体で表記された法律がつい最近まで生き残っていたのも驚きですが、現代語の表記に改定されたのは勿論、制定されてから新たに生まれた複合輸送や航空輸送に関するルールも盛り込まれた改正となりました。 その中に危険品に関する規定についても改正され、新たな法律の下に運用が行われていることはご存じでしょうか。今回はこの危険品の規定について、周辺状況を交えてご紹介したいと思います。
お役立ち サービス【日本】 サービス【海外】
2025.09.16
9月10日配信「日米関税交渉、最終決着へ」にて、合意内容などに関してご案内いたしましたが、弊社米国法人NIT(Nissin International Transport U.S.A., Inc.)より、最新情報が届きましたので、ご紹介いたします。
物流情報
2025.09.10
長らく続いていた日米間の相互関税交渉に、ようやく進展がありました。9月4日(アメリカ時間)、トランプ大統領が、日本からの輸入品に対する関税引き下げを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。これを受けて、ワシントンを訪問中の赤澤経済再生担当大臣とラトニック商務長官が、日本からの投資に関する文書に署名し、交渉はひとまず決着となりました。今回の合意内容は、以下の通りとなります。(True Social Donald J. Trumpにリンクします)
9/16配信「日米関税協定・続報」では、より具体的な内容をご紹介しております。(こちらからご覧いただけます)
2025.09.02
当社は国際輸送事業者(フォワーダー)の立場から、物流容器の「開発」「運用」「管理」を一気通貫で提供するハコラボを手掛けています。