5月20日から現在までの動き
5月19日
Port of Los Angeles
ロサンゼルス港、輸入が3割減「トランプ関税」の影響
ロサンゼルス港ではトランプ政権の関税政策の影響で、5月第1週の輸入取扱量が前年同期比30％以上減少。特に中国からの船の入港予定は、関税引き下げを受けて緩やかな回復が予想されていますが、大きな影響を与えるような増加にはならない見込み。
5月20日
トランプ政権による自動車のUSMCA原産地規則に基づく手続きと追加関税の対応
トランプ政権は、米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）の原産地規則を満たす自動車に関し、米国原産割合の申告手続きを官報で公示。これは年通商拡大法232条に基づく、自動車への25％追加関税の影響を緩和が目的。
（主要なポイント）
申告手続きの概要
原産地規則を満たす自動車の場合、非米国原産分の価値に対してのみ追加関税が課される。
各モデルラインごとに米国原産割合や非米国原産割合を計算し、必要書類を提出する。追加関税が課された4月3日以降の輸入車両にも適用されるかは、商務長官の裁量による。
自動車部品への影響
USMCA原産地規則を満たす場合、非米国原産分に対してのみ追加関税が課されるが、プロセスの確立までは対象外。
赤澤大臣、日米交渉で「かなりヘビーな協議」
赤澤経済再生担当大臣は、日米間の関税措置に関する事務レベル協議が19日から本格的に進行中だと述べました。「国益を損なわない」ことを前提に、早期合意を目指しつつ撤廃を強く求めていく考えを強調。次回閣僚交渉は24日にワシントンで行われる見通し。
Social Trues Donald J. Trump より引用
5月23日
トランプ大統領、EUに50％関税と発言
トランプ大統領は、EUの貿易障壁や為替操作を批判し、来月1日から50％の関税を課すべきだとSNSで投稿。この発言は、EUに譲歩を迫る狙いがあるとみられます。ベッセント財務長官も他国との交渉状況と比較してEUの交渉姿勢に不満を示す。
トランプ大統領、輸入スマホに関税25％の意向
トランプ大統領は、iPhoneやサムスン製スマホがアメリカで生産されない場合、25％の関税を課す意向をSNSで表明。6月末からの導入を示唆しているが、アメリカ国内生産では高コストなど多くの課題が指摘されている。
電話会見直後の石破首相
石破首相、トランプ大統領と電話会談 関税撤廃を改めて要請
石破首相はトランプ大統領と電話会談で、関税措置撤廃を改めて要請し、24日の閣僚交渉での生産的な議論に期待を示した。また、アメリカへの投資拡大や雇用創出を通じた協力の方針を伝え、日米でウィン・ウィンの関係を築く重要性を確認。
トランプ大統領、日本製鉄とUSスチールに関してSNSで発言
トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてSNSで表明。
5月24日
赤澤経済再生相、G7サミットに向け日米関税交渉を加速
訪米中の赤澤経済再生担当大臣は、アメリカのラトニック商務長官やグリア通商代表と個別に会談、関税措置の見直しを強く求めた。両者は、来月のG7サミットを意識し、閣僚間での緊密な協議を継続することで一致。一方、赤澤氏は「国益を守りつつウィンウィンの関係を目指す」と述べ、迅速な合意だけを目的としない姿勢を強調。
5月25日
赤澤経済再生相、次回日米交渉を早期実施へ意欲
赤澤経済再生担当大臣は閣僚交渉を終え帰国、「非関税措置や経済安全保障面での協力など幅広く議論した」とコメント、関税措置の見直しを強く求めたことを強調。また今回欠席したベッセント財務長官を含めた次回交渉を「できるだけ早く実施したい」と述べ、今週後半にも再訪米を調整する方針。
石破首相、G7サミットで関税交渉の進展を模索
石破総理大臣は、G7サミットに合わせて首脳間で一定の合意を目指す考えを示す。またアメリカ軍艦の日本での修理や北極航路に関する砕氷船の協力など、新たな分野での日米協力を検討する方針を表明。
5月26日
EUの関税期限延長要請に同意 協議開始へ
トランプ大統領が5/23に表明した6月1日からの関税導入について、EUのフォン・デア・ライエン委員長と電話会談を行う。EUに対する50%関税導入の期限を7月9日まで延長することに同意したと自身のSNSで表明。
5月28日
トランプ政権の関税差し止め決定を一時停止、関税措置継続へ
米国国際貿易裁判所（CIT）が、IEEPAに基づくトランプ政権の追加関税措置を違法と判断したが、連邦控訴裁判所がこの決定を一時停止。当面、相互関税や一律関税などの措置は継続。最終的な判断は控訴審や最高裁に委ねられる。
5月29日
石破首相、トランプ氏と電話会談 関税問題で日本の立場を説明
石破首相は29日夜、トランプ大統領と電話会談を行い、日本からの投資がアメリカの雇用創出や双方の国益に資するとの立場を説明。また閣僚間で議論を進めることで一致。石破首相は日米関係のさらなる強化を目指し、G7サミット前の訪米の可能性にも言及。
5月30日
日米両政府、関税協議を継続しG7サミット前に再協議へ
日米両政府は、米国による関税措置に関する４回目の協議を実施。ベッセント財務長官は日本の赤澤経済再生相との会談で、経済安全保障や投資拡大などの重要性を強調、両国の強固な関係を再確認。日本側は関税措置の見直しを申し入れており、G7サミット前に再協議を行う予定。サミットでは両国首脳会談の可能性も。
トランプ大統領、鉄鋼・アルミニウムの追加関税を50％に引き上げ
トランプ大統領は、鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を25％から50％に引き上げると発表。6月4日に発動予定で、例外を設けずすべての国を対象とする方針です。この措置は国内産業保護を目的としているが、企業のコスト増加によるインフレ再加速への懸念も高まる。
トランプ大統領、中国との貿易合意違反を非難 再び強硬姿勢へ
トランプ大統領はSNSで「中国が米国との貿易合意を破った」と批判。具体的な違反内容には言及していないが、中国への不満を募らせている模様。一方で、「習主席と話す意向がある」と述べ、電話会談を通じた打開に期待を示す。今後の交渉結果次第では、貿易摩擦の再激化も懸念。
米税関、ベースライン関税の適用除外通関期限を6月15日まで延長
米国税関・国境警備局（CBP）は、ベースライン関税10％の適用除外となる通関期限を6月15日まで延長する新たなガイダンスを発表。当初は5月27日までとされていた期限が延長されたことで、4月5日以前に船積みされ、6月15日までに通関した貨物は関税の対象外となる。これにより、アジア発貨物にも若干の余裕が生じる見込み。
5月31日
赤澤経済再生相、日米関税交渉で進展確認 G7サミット前に再交渉へ
赤澤経済再生相は、ワシントンでベッセント財務長官らと日米関税交渉を実施。一連の関税措置の見直しを強く求めると同時に、議論が進展していることを確認。日米双方は、6月半ばのG7サミットに向け、再度閣僚交渉を行うことで一致。日本側は自動車関税の撤廃を求めており、引き続き交渉の行方が注目。
トランプ大統領、鉄鋼・アルミの追加関税を50％に引き上げ 6月4日発動へ
トランプ大統領は、鉄鋼製品とアルミニウムに課している25％の追加関税を50％に引き上げると発表。引き上げは6月4日に発動予定、例外を設けずすべての国を対象とする方針。この措置は国内の鉄鋼産業保護を目的だが、コスト増によるインフレ加速への懸念も生じている。
USTR、対中追加関税の適用除外期限を2025年8月末まで延長
米国通商代表部（USTR）は、通商法301条に基づく対中追加関税の適用除外制度の有効期限を2025年8月末まで延長すると発表。電子機器や医療機器、太陽電池製造装置などの164品目が対象。対象品目には国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加関税が引き続き適用。
6月1日
石破首相、日米関税交渉で「最優先かつ全力で合意を」指示
石破首相は、アメリカから帰国した赤澤経済再生担当大臣から関税交渉の報告を受け、日米間の合意に向けて最優先かつ全力で交渉を進めるよう指示。赤澤大臣は自動車産業への影響を念頭に「国益を損なわず早期合意を目指す」とコメント。政府は今月半ばのG7サミットに合わせた首脳間の合意も視野に入れ、戦略と調整を加速させる方針。
6月2日
米中首脳、貿易問題で今週電話会談の可能性
ホワイトハウス高官は、トランプ大統領が今週中に中国の習近平国家主席と貿易問題について電話会談を行う可能性を明らかにした。5月の協議で追加関税を115％引き下げることで合意したが、アメリカ側は中国がレアアース輸出を遅らせていると批判。トランプ大統領は「合意を破った」と非難しています。
赤澤経済再生相、5日から訪米し関税交渉 継続協議へ
政府は、赤澤経済再生担当大臣が5日からワシントンを訪れ、アメリカの関税措置をめぐる閣僚交渉を行う方針を与党に伝達。訪米は3週連続で5回目となり、6月中旬のG7サミットでの日米首脳間合意を視野に調整が進行。一方で、日本側が求める関税措置の見直しについては確約が得られていない状況で、政府はアメリカ側の主張を分析し、折り合いを探る方針。
6月3日
トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税50％に引き上げを発動
トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの追加関税を25％から50％に引き上げる文書に署名し、日本時間4日午後1時すぎに発動となった。先に合意しているイギリスは対象外とされる一方、EUは対抗措置を示唆。
アメリカ、貿易交渉で各国に最善案提示を要求
ホワイトハウス/レビット報道官は、USTRが各国に対し4日までに貿易交渉の最善案を提示するよう求める書簡を送ったことを明らかにした。7月8日に相互関税停止措置の期限が迫る中、交渉の進展を図る狙い。提示項目にはデジタル貿易や経済安全保障に関する確約も含まれ、各国に具体的な提案を求めている。
Social Trues Donald J. Trump より引用
6月5日
米中首脳が電話会談、関税引き下げ協議進展へ
トランプ大統領と習近平主席が電話会談を行い、追加関税引き下げに向けた代表会合を早期に開催することで一致。両首脳は互いの訪問を約束し、米中関係改善への期待が高まる。
赤澤経済再生相、米国で関税措置交渉へ
赤澤経済再生担当相は、関税措置の見直しを求めるため、ワシントンでの閣僚交渉に向け羽田を出発。今回で5回目の訪米となり、鉄鋼製品への追加関税引き上げについて、適切に対応すると強調。6日には商務長官と財務長官とそれぞれ会談予定。
6月6日
赤澤経済再生相、米商務長官との交渉終了 関税見直しを要請
赤澤経済再生担当相はラトニック商務長官との閣僚交渉で、一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、農産品をはじめとする輸入拡大や、造船分野などの経済安全保障分野での協力案を提示。今後、ベッセント財務長官とも会談予定で、G7サミットに向けた首脳間合意の実現に向けた交渉となる。
USTR、中国海事・物流・造船分野への追加関税措置の修正案を発表
アメリカ通商代表部（USTR）は、中国の海事・物流・造船分野に対する301条追加関税措置の修正案についてパブリックコメントの募集を開始。主な変更点は、自動車運搬船への追加料金の算定基準変更と、LNG輸送船に関する一部権限の削除および報告主体の修正です。10月14日導入予定の措置の一部を見直すもので、7月7日まで意見を募集。
6月7日
米中貿易協議、9日にロンドンで開催へ
トランプ大統領は、中国との貿易協議が6月9日にロンドンで行われることを自身のSNSで表明。アメリカからはベッセント財務長官らが参加し、貿易赤字削減などの進展が焦点となる。先月の追加関税引き下げ合意に基づき、トランプ大統領は「非常にうまくいくだろう」とコメント。中国政府は、何副首相が8日からロンドンを訪問し、貿易協議に出席することを発表。
日米閣僚、G7首脳会談を視野に関税合意へ調整継続
赤澤経済再生担当大臣は米財務長官・商務長官と会談し、関税措置の見直しを強く求めた。両国はG7サミットでの首脳会談も視野に入れ、双方に利益となる合意実現に向け調整を継続することで一致。赤澤大臣は「議論は進展したが、一致点は見いだせていない」とし、国益を最優先に「ゆっくり急ぐ」姿勢で交渉を進める意向を示した。
6月9日
米中貿易協議が始まる
米中貿易協議がロンドンで9-10日の2日間の予定で始まる。アメリカは中国のレアアース輸出規制の停止を要求、中国はアメリカの関税措置や半導体などの輸出規制撤廃を求めている。トランプ大統領は幅広い技術製品の輸出規制撤廃も交渉権限を与えたとされる。米中貿易摩擦の緩和に繋がるか焦点。
6月10日
米中貿易協議、レアアース輸出規制解決へ期待感
ロンドンで2日間にわたり行われた米中高官による貿易協議が終了。中国のレアアース輸出規制に対し、米国の半導体関連輸出規制が主な焦点。協議後、米国のラトニック商務長官は、先月のジュネーブ協議で合意した内容を実行に移すための枠組みで中国側と一致したことを明かし、「レアアースなどの問題がこの枠組みを実行に移すことで解決されることを強く期待している」と述べた。、両国の首脳の承認が得られれば、枠組みが実行に移される見通し。
アメリカ連邦控訴裁、IEEPA関税の継続を一時的に承認
連邦控訴裁判所は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加関税措置について、裁判所の最終判断が出るまで継続することを認めた。この判断は、下級審である国際貿易裁判所（CIT）が5月28日にこれらの関税を違法と判断したことを受けたもので、控訴裁は現状維持を決定した。口頭弁論は7月31日に行われる予定で、裁判官全員による審理（en banc）という異例の体制で進められ、最高裁までもつれ込む可能性も。
メキシコ、鉄鋼関税50％削減交渉 クォータ制導入を視野
メキシコは、トランプ大統領が課した50％の鉄鋼関税について、削減または撤廃に向けた交渉を行っている。一定数量までのメキシコからの輸入を無税または減免し、それを超える分に50％の関税を課すクォータ制（割当制）が導入される可能性に言及。
6月11日
ベッセント財務長官、相互関税の一時停止延長に言及も、トランプ大統領は否定的姿勢
アメリカ・ベッセント財務長官は、相互関税の一時停止措置について、来月上旬の期限を延長する可能性を示唆。18の貿易相手国と「誠実な交渉」のためであれば期限を延長すると述べた。一方で、トランプ大統領は記者団に対し、期限延長の可能性を認めつつも「その必要はないと思う」と否定的な見方を示した。日本を含む約15か国と交渉中であることを強調し、今後は各国に合意条件をまとめた書簡を送り、判断を迫る考えを明らかにしまた。
トランプ大統領、中国との貿易枠組み合意を「成立した」と表明
トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで、中国との貿易摩擦緩和に向けた枠組み合意が「成立した」と表明。この合意は、習近平国家主席と自身の最終承認が条件で、中国からのレアアース供給と米国による中国人留学生ビザの撤回などが含まれるとしている。
6月12日
記者の質問に応える石破首相
米国関税巡り与野党会談、石破首相が状況説明
米国による関税措置を巡り、石破首相と野党党首による会談が行われ、首相はG7サミットに合わせた日米首脳会談を前に交渉状況を説明。各党首からは、関税撤廃に向けた粘り強い交渉や多国間連携の活用、農産物の輸入拡大抑制を求める声があがる。首相は「早期合意を優先するあまり国益を損なわない」と強調。
トランプ大統領、自動車への追加関税の可能性に言及
トランプ大統領は、自動車への追加関税25％をさらに引き上げる可能性を示唆。関税強化により国内投資が拡大すると強調。日米交渉でも焦点となり、G7サミットに向けた交渉が進行中。日本政府は影響緩和を目指し、閣僚交渉を継続。
6月13日
石破首相、トランプ大統領との電話会談を実施
石破首相は13日夜、トランプ大統領と約20分間の電話会談を行い、G7サミット開催地カナダで対面の日米首脳会談を行うことで一致。日米協議の結果を踏まえ、関税措置見直しを求め、日本の貿易拡大策を説明。両首脳は双方に利益となる合意実現に向け、閣僚間協議を加速させることで一致。G7サミットを控え、赤澤経済再生担当大臣は4週連続・6回目の訪米、自動車関税見直しをめぐる交渉を継続。
日本製鉄、USスチール買収が承認 完全子会社化へ
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は13日、大統領令に署名し、国家安全保障協定を締結することを条件に計画を承認。これにより、USスチールの完全子会社化が実現する見通し。両社間の協定には、日本製鉄が2028年までに約1兆6000億円を投資することや、アメリカ政府が「黄金株」を保有し、経営の重要事項に拒否権を行使できる仕組みが盛り込まれている。
アメリカ・西海岸の貨物量減少と運賃急騰
ロサンゼルス港が発表した情報によると、5月の貨物取扱量が、関税の影響で前年同月比5%減少。特に輸入量は前月比で19%も落ち込み、通常ピークシーズンに向けて増加する時期にもかかわらず低調。港湾局は、早期の貿易協定が締結されない場合、年末商戦で価格上昇や品揃えの減少を招くと懸念を表明。一方、関税引き上げの一時停止期限が迫る中、アメリカへの貨物輸送が集中し、アジアから米国西海岸向けのコンテナ運賃が急騰傾向にあるとしている。
6月15日
石破首相、G7サミット出席へ 関税交渉や国際情勢を議論
石破首相はG7サミットに出席するため、カナダに向けて出発。今回は中東情勢やウクライナ侵攻、インド太平洋地域の課題について議論で、国際社会の平和と安定に向けたG7の結束確認が焦点。また、トランプ大統領との日米首脳会談では関税措置を巡る交渉で一定の合意を目指すほか、韓国やウクライナの首脳とも会談を予定。
6月16日
G7サミットが開幕 国際情勢とアメリカ・関税措置が焦点
カナダ西部・カナナスキスで、G7サミットが開幕。今回のサミットでは、アメリカのトランプ大統領が進める関税措置、中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻など、国際的な課題が主要な議題となる見通し。
日米首脳会談、関税交渉は継続で一致。自動車関税が焦点に。
石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談が行われ、主要な議題となったアメリカの関税措置については、引き続き担当閣僚レベルで協議を進めることで一致。石破総理は「いまなお双方の認識が一致していない点が残る」としつつも、特に自動車関連が日本の大きな国益であることを強調し、国益を守るため最善を尽くす考えを示した。
6月17日
トランプ大統領、G7サミットを切り上げ帰国、NSC開催
トランプ大統領はカナダで開催されていたG7サミットの予定を切り上げ帰国、ホワイトハウスで国家安全保障会議（NSC）を開催し、中東での攻撃応酬が続くイランとイスラエルへの対応について協議。これに先立ち、イスラエル・ネタニヤフ首相と電話会談も行っており、緊迫する中東情勢への対応を急いでいる。
鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税について
トランプ政権は鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を、現行の25%から50%に引き上げる大統領令を発表、米国東岸時間6月4日午前0時1分以降の輸入申告貨物から適用が開始されております。弊社現地法人・NIT（Nissin International Transport）によると、今回の引き上げでは、鉄鋼・アルミニウム派生品も含まれております。以下の関連文書、対象HTS リストをご参照ください。
ここからは、関税政策とは直接関係しないものの、生のアメリカの様子としてお伝えしたい情報です。先週LAから戻られた方にお話しを伺う機会がありましたが、移民政策に端を発するデモや一部暴動の影響は、現地で多岐にわたっているようです。暴動発生時のLAでは、ダウンタウン周辺の会社が閉鎖され、普段は混雑するフリーウェイも空いていたとのこと。さらに、弊社現地法人であるNIT（Nissin International Transport）の近くでも移民税関操作局（ICE)の捜査・摘発が発生するなど、社会の動きをダイレクトに感じることが多くあったそうです。また、グリーンカードを持つ方でも入国を拒否されるケースがあったという話もあり、今回の事態の深刻さを示しています。
日新では、今後も刻一刻と変化する関税政策の動向に加え、今回のような現地からの生の情報も交えながら、皆さまにとって役立つ最新情報をお届けしてまいります。引き続きご注目ください。
なお、本資料の情報は発行時点で信頼できる情報源に基づいておりますが、その正確性や完全性について保証するものではありません。内容は予告なく変更されることがあります。最新情報や詳細については、弊社営業担当者までお気軽にお問い合わせください。
