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2025.12.24
2025年、当サイトN-avigationでは実務の基礎から最新の情勢まで多岐にわたる情報をお届けしてまいりました。 皆様からのアクセスが特に多かった記事トップ10をご紹介いたします。 このランキングは、そのまま2025年の物流現場が直面した課題や関心の裏返しでもあると思います。2026年に向けて「実務の棚卸し」としてぜひご活用ください。 (タイトルまたは写真をクリックしていただくと、各記事の詳細をご覧いただけます)
2025.11.05
空港を訪れた際に、コンテナやパレットが積載されたドーリーが何台も連結され、トラクターに引っ張られている光景を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。これらのコンテナやパレットは、航空輸送の現場で「ULD(ユニット・ロード・デバイス)」と呼ばれ、重要な役割を果たしています。
ULDは、貨物や荷物を効率的かつ安全に輸送するために特別に設計されたコンテナやパレットのことです。これにより、航空会社は荷物の取り扱いを迅速に行い、航空機のスペースを最大限に活用し、効率的な運用には欠かせないものとなっています。
今回は株式会社JALカーゴサービス様にご協力いただき、ULDについてご紹介いたします。
サービス【日本】
2025.10.22
日本の国魚であり「泳ぐ芸術品」と称される錦鯉。かつては国内の一部愛好家が楽しむ存在でしたが、今やその美しさは世界中の富裕層を魅了し、50カ国以上へ輸出される日本の新たな輸出の柱となっています。財務省の貿易統計によると、活魚(観賞魚)の輸出額は過去10年で約2.5倍に増加。2013年の約17億円から、2023年には約43億円に達しました。日本のオークションでは2億円を超える価格で落札される事例もあるほど、まさに「動く宝石」として高額で取引されています。この美しい錦鯉を世界へ届けるためには、新潟の養鯉業者が培ってきた知恵と、デリケートな生き物を安全に運ぶ高度な物流技術が不可欠です。今回はその全貌をご紹介します。
物流情報
2025.09.10
長らく続いていた日米間の相互関税交渉に、ようやく進展がありました。9月4日(アメリカ時間)、トランプ大統領が、日本からの輸入品に対する関税引き下げを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。これを受けて、ワシントンを訪問中の赤澤経済再生担当大臣とラトニック商務長官が、日本からの投資に関する文書に署名し、交渉はひとまず決着となりました。今回の合意内容は、以下の通りとなります。(True Social Donald J. Trumpにリンクします)
9/16配信「日米関税協定・続報」では、より具体的な内容をご紹介しております。(こちらからご覧いただけます)
サービス【日本】 サステナ物流
2025.08.06
7月4日、熊本県菊池郡大津町にて熊本ロジスティクスセンター(仮称)の起工式を執り行いました。この施設は、自動車産業や半導体産業の成長を支える重要な物流拠点として、日新の九州の物流ネットワークをさらに強化する一つとしてとらえられています。今回は、建設の背景やビジネス環境、そして新倉庫がもたらす未来について詳しくご紹介します。
お役立ち サービス【日本】 サービス【海外】
2025.07.23
日新Navigationでは、2月から過去8回に渡りアメリカの関税政策について多角的にご紹介してきましたが、ついに大きな進展がありました。トランプ大統領がSNSで発表したところによると、日米間で相互関税15%での合意に至ったとのことです。細かな規定や実務面については、今後関係機関から発表されると予想されますが、今回は速報版としてご紹介いたします。
お役立ち サービス【海外】
2025.07.09
世界的に注目を集めるトランプ政権の関税政策の行方ですが、皆様から多く寄せられるご質問に答える形で、最新情報をお届けします。このQ&Aは、弊社アメリカ現地法人・NIT(Nissin International Transport)が、お客様からの問い合わせ受けることの多い内容をベースに作成いたしました。
2025.06.18
5月下旬から活発化している日米間の関税措置を巡る協議は、G7サミットを迎え、ますます緊迫の度合いを増しています。特に、トランプ政権の強硬な姿勢は、鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げや各国への強気な要求など、国際貿易に大きな影響を与え続けています。刻一刻と変化する状況の中、国際物流に携わる皆さまにとって、この動向を正確に把握することは極めて重要です。今回は前回配信の5月19日からの動きを時系列で整理し、主要なポイントを分かりやすく解説します。 (文中の青字の箇所をクリック頂くと、関連した情報がご覧いただけます)
2025.04.30
米中貿易摩擦や関税政策を巡る動きが加速しています。4月中旬以降、トランプ政権は重要鉱物の国内生産強化や中国船舶への新たな追加料金導入など、経済安全保障を重視した政策を次々と打ち出しています。一方で、日本との貿易交渉も進展が見られ、非関税障壁や関税撤廃を巡る議論が本格化。物流業界への影響も懸念される中、4月15日から現在までの動きをお届けいたします。
2025.03.12
2月12日に配信いたしました「アメリカ関税政策 2月1日から現在までの最新情報をお届け!」ですが、広く報道されている通り、多くの国々と様々な事案に対する新たな政策が連日発表されております。今回は前回配信以降起きた出来事や推移をご紹介させていただきます。(2月12日配信 アメリカ関税政策の記事はこちらから)